※ご参考　2019/10/22ブログ

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12538316346.html

※ご参考　2023/2/8ブログ
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12788310205.html

（たかの）

高齢化の進行に伴い、高齢者や病気の方、障害のある方の人数が増加することに加え、近年では外国人住民の人口も伸びており、今後、住まいの確保に課題を抱える市民が増加していくと考えられます。一方で、公共施設マネジメントの観点から市営住宅の戸数は削減する方針であり、公営住宅に頼らない住宅セーフティネットの構築が急がれます。昨年、居住支援協議会が設立されたこともふまえ、今後の取り組み内容をお聞かせください。

（市当局）

高齢化の進行や外国人住民の増加など、社会状況の変化により、住宅確保要配慮者への支援の必要性は今後も高まると認識しております。そのため、公営住宅の役割を踏まえつつ、民間賃貸住宅の活用も含めた住宅セーフティネットの強化が重要であると考えております。その対応策として、本市では、令和元年度から高齢者等すみかえ相談窓口事業を開始し、令和２年度から名称を変更し、民間賃貸住宅すみかえサポート事業として、実施してきました。すみかえ相談件数は、令和６年度は93件、令和７年度は令和８年１月末時点で60件あり、相談内容に応じて協力する不動産店や居住支援法人を紹介し、住まい探しを支援しております。こうした取組をさらに強化するため、令和７年11月20日に西宮市居住支援協議会を設立し、行政、福祉関係団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して、支援のあり方を協議しながら進める体制を整えました。今後の居住支援協議会の取組としましては、すみかえ相談窓口の運営を強化するために、協力する不動産店や居住支援法人のさらなる登録を推進します。また、研修会や勉強会等を通じて関係者間の理解と連携を深め、支援の質の向上を図ってまいります。さらに、これまでの入居前の支援に加え、入居中・退去時の課題も見据えた支援についても協議会で整理し、段階的に取り組んでまいります。今後とも、官民の連携を深め、住宅確保要配慮者の円滑な入居と居住の安定につながる住宅セーフティネットの強化に取り組んでまいります。

（たかの）

民間の住宅を活用した住宅セーフティネットの構築について、以前からその必要性は認識されていたものの、実際の取り組み内容は限定的でした。しかし、昨年の居住支援協議会の設立を大きな契機として、ここ数年の間で、具体的な活動が動き出したように感じています。だからこそ、協力不動産店や居住支援法人の拡充、市民や地域・福祉関係者に対する制度の周知などに、力を注いで頂きたいと思います。そして、この施策の成否は、所有する部屋を要配慮者等に貸すオーナー、大家さんの協力にかかっています。既存の支援体制のみならず、どのような制度があれば部屋を安心して貸すことができるか、賃貸物件の所有者の意向を調査していただきたいと思います。市営住宅の維持・更新に投じるコストを、戸数縮減によって大幅に減らせるなら、その分の財源を一定、別の住宅セーフティネットに投じることも可能と考えますので、今後、様々な施策を検討するよう要望しておきます。

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居住支援協議会の設立は大きな前進ですが、協議会を作って終わりではありません。
実効性のある仕組みとなるよう、引き続き注視＆提言してまいります！