非課税世帯3万円給付 を含む、令和6年度 松戸市 一般会計補正予算（第7回）の専決処分（支給日等は現時点において未定）

市民の皆様から多くお問い合わせをいただいております、非課税世帯3万円給付について、専決処分が行われましたのでお知らせいたします。 
※物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援（低所得世帯支援枠）について、令和6年12月18日に市長による専決処分がされ、12月26日17時過ぎに全市議会議員に共有がされました。本日（12月27日）担当課に確認等を行い、現在の発信となっていることをご了承ください。

【内容】 
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し負担の軽減が図れるよう、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。 
また、当該世帯の世帯員である18歳以下の児童1人当たり2万円の給付金を加算支給します。

※支給日等は現時点において未定です。

【対象者】　 
基準日（令和6年12月13日）において、松戸市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯

【対象世帯数・児童数（概算）】 
・住民税非課税世帯 60,000世帯 
（当該世帯員に18歳以下の児童がいる世帯 4,000世帯、当該世帯員の18歳以下の児童 6,000人）

【予算要求金額（総事業費 ）】 
2,075,191 千円 　

【事業費（給付金） 】 
1,800,000 千円 
内訳∶60,000世帯×30,000円

120,000 千円 
内訳∶ 6,000人×20,000円（こども加算分）

【事務費】 
155,191 千円 
内訳 ∶ 
・需用費 803 千円 　 
（消耗品費、光熱水費等） 
・ 役務費 28,419 千円 
（郵便料、手数料等） 
・ 賃借料 483 千円 
（システム端末、電話機等） 
・委託料 125,486 千円 
（ コールセンター・審査、システム改修等）