2026/9/11
こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。
国の目標が、4年早まりました。
学校の体育館にエアコンを——この話は長いあいだ「いつかやること」の側に置かれてきました。国が掲げていた達成時期は、令和17年度（2035年度）までに設置率100％。10年近く先の話です。ところがこの8月、その目標が令和13年度（2031年度）中へと、一気に4年前倒しされました。
昨日、令和8年9月10日の亀山市議会本会議。私は一般質問の件名の一つに「学校体育館への空調設備の整備について」を立て、市長に正面から問いました。避難所となる学校体育館に空調機を入れることに、亀山市はどれだけの優先度を持っているのか——と。
返ってきた答弁を、今日はできるだけ薄めずにお伝えします。
はじめに、この夏の熊本地震で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
その発災の翌日、令和8年7月29日付で、文部科学省は一本の通知を出しました（8文科施第351号）。要旨はこうです。避難所として使われる学校の体育館や武道場には空調が設置されていないところが多い、だから空調のある普通教室なども含めて避難所として活用することを検討してほしい——。
私は議場でこう申し上げました。真夏の体育館は、避難所として使いにくい。それを国自身が、発災の翌日に、通知という形で認めたのだ、と。
国の動きは続きます。令和7年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画では、学校体育館等の空調設置率100％の達成時期は令和17年度中とされていました。これに対し、7月31日の熱中症対策に関する関係閣僚会議で、総理から、目標を前倒しできるよう自治体への働きかけを強化するなど取組を加速するようにとの指示が出され、8月27日に令和13年度中とする方針が決定されました。目標は4年、縮まったことになります。
ただし、忘れてはならない数字がもう一つあります。この整備を支える国の交付金（屋内運動場の空調設備整備事業）の対象期間は、令和15年度まで。前倒しが決まった後も、こちらは変わっていません。つまり目標年度は、補助が終わる2年手前に置かれた、ということです。時間は、思っているよりありません。
数字を見ていただきます。
文部科学省「公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況について」（令和8年5月1日現在／令和8年7月30日公表）によれば、公立小中学校の体育館等の空調設置率は、全国31.7％。前回調査の22.7％から9.0ポイント伸びました。避難所に指定されている学校に限ると33.1％です。
同じ調査で、三重県計は22.9％。県内では鈴鹿市が90.5％に達しています。（順位を競う趣旨ではありません。同じ調査の中で亀山市がどこに立っているかを確認するための数字です。）
そして、亀山市は0.0％。体育館等14棟すべてが未設置です。
さらに、亀山市が指定避難所としている小中学校の体育館は12か所（令和6年12月の市答弁）。そのすべてに、冷房がありません。なお「14棟」は文部科学省調査における屋内運動場（体育館・武道場）の棟数、「12か所」は令和6年12月の市答弁での数え方で、単位は「か所（＝校）」です。数えているものが違うので、それぞれの数字として読んでください。
昨日の議場で配布・提示した資料です。設置率の県内比較、国の交付金の仕組み（国の算定割合1/2、実質の地方負担25％、交付金の事業期限は令和15年度）、そして1校当たりの概算を1枚にまとめました。なお、この資料には国の目標年度が「令和17年度」と印刷されています。作成後、直前に令和13年度中への前倒しが決まったため、議場ではこの箇所を「令和13年度中」に口頭で訂正したうえで使用しました。
この問題を、私は昨日はじめて持ち出したわけではありません。
令和6年12月11日の一般質問では、三重県の市を抽出した比較表を示し、文部科学省の資料をもとに、亀山市は小中学校体育館の空調の設置率・確保率・断熱室数がすべて0％であることを提示しました。市の答弁は、指定避難所としている小・中学校体育館は12か所であること、確保率は0％と示してはいるが実質的に低いものではないと考えていること、防災部署が備蓄するスポットクーラーや業務用扇風機の保管・活用を図っており、災害時の調達協定によって外部からの確保も可能であること、というものでした。あわせて私は、大規模施設整備事業の再構築で2030年前後の財政負担が軽くなるなら、その余力で体育館や特別教室の空調など先送りされてきた教育施設整備を前倒しできるのではないか、とも提案しています。
令和7年3月6日の代表質問では、体育館ではなく特別教室を先に整備する理由と、それぞれの総事業費・一般財源負担を質しました。このときの市の答弁が、現在の立て付けを最もはっきり示しています。体育館・特別教室ともに空調設備の設置は必要と考えているが、まずは特別教室への設置を優先することが望ましい。体育館への空調設備の設置は、この特別教室の整備後になろうか——。
費用についても、このとき数字が出ています。他市等の事例からの把握として、キュービクル等の電気改修工事を除いても1校当たり6,000万円から9,000万円程度。ただし、国の交付金の期限を踏まえた全体スケジュールを問うた際は、特別教室棟についても体育館についても、設置時期について具体を決めているものではない、との答弁でした。
そしてもう一つ。第3次亀山市総合計画の前期基本計画には、教育分野に「特別教室や体育館への空調設備の計画的な整備や検討を進める」と書かれています。ところが空調に関する関連指標は「小中学校特別教室の空調設備設置率 57％▶100％」の一つだけで、体育館についての指標はありません。一方、防災分野には「指定避難所の機能向上……空調設備の整備を図ります」とある。文章にはある、けれど測る物差しがない。これが現在地です。
市長はまず、計画の全体像から説明されました。
本年度から令和11年度を目標年次とする第3次総合計画の前期基本計画がスタートしたこと。策定にあたって議員や市民からの意見提言を受け、各分野318の事業をソフト・ハードの両面で実施計画に位置づけて取り組んでいること。さまざまな行政課題・教育課題があるなかで、限られた財源のもと、優先順位と工夫を加えながら計画的に進めていること。そのうえで、前期基本計画では優先して令和8年度・9年度に小中学校の特別教室の空調設備を整備し、来年度からの供用開始を目指していると述べられました。令和10年度からは中学校の施設長寿命化改修の設計調査も計画されており、幼保の再編も整理していく——限られた財源に、順番待ちの事業が並んでいる、という説明です。
そして小中学校体育館への空調設備については、前期基本計画において、さらなる検討を深めると計画している、と。
そのうえで市長は、国の動きに踏み込みました。国土強靱化実施中期計画では当初、令和17年度（2035年度）までに学校体育館等のエアコン設置率100％とする目標が掲げられていたが、先月末、総理からその計画を4年前倒しし、令和13年度（2031年度）までに100％とする旨の発言がなされた。現時点で詳細や具体的な中身は明らかになっていないが、これを大いに歓迎し、今後の推移を注視している段階である、と。
そして結論として、こう述べられました。本市における体育館への空調設備については、加速が求められている事業だと認識している——。
私はこの答弁を受けて再質問し、市長から2回目の答弁をいただきました。
さまざまな課題があるなかで、他の事業との重なりや優先度はしっかり見極めていく必要がある。国の今回の中身をしっかり見定めたうえで、国が令和13年度、すなわち5年後を最終の目標と定めていることはしっかり共有させていただく。そのうえで本市として、さまざまな検討を加えていく立場である。そして繰り返しになるが、本市としてこの事業については加速が求められていると考えている、と。
加速が求められている。この認識が、一度ではなく二度、市長の口から示されました。整備の時期も予算も決まったわけではありません。それでも、国の前倒しを受けて、これまで特別教室の整備後、いつになろうかとされていた立て付けについて、市の最高責任者が加速の必要を二度述べました。ここは、はっきり記録しておきたいところです。
議論を前に進めるには、「やりたい」だけでは足りません。だから再質問では、数字を二つ置きました。
一つはお金です。国の交付金は、対象工事費のおよそ半分を国が出し、残る地方負担分にも地方債と交付税の措置があります。その結果、実質の地方負担は25％という試算が国から示されています（従来の大規模改造の枠組みでは51.7％でした）。この25％を、さきほどの1校当たり6,000万円〜9,000万円に単純に当てはめた概算では——1,500万円から2,250万円。ここまで下がります。もちろんこの6,000万〜9,000万円は、他市等の事例から把握した額であって亀山市の実測ではなく、キュービクル等の電気改修工事を除いた額です。そのまま総額と読むことはできません。それでも、市の負担が4分の1になる話であることは確かです。交付金があるからこそ、届く数字になる。
もう一つは時間です。国の目標は令和13年度。一方、交付金の事業期限は令和15年度で据え置かれたまま。この令和15年度は、亀山市でいえば後期基本計画の最終盤にかかってきます。そしてその時期には、新しいごみ処理施設の整備という大きな事業も控えている。そこに重ねるわけにはいきません。
だから私は、国の仕組みの中身が出た段階で、早期に計画の策定に向けて動き始めるべきだと求めました。そして最後に、こう申し上げました。
体育館の空調は、「あったらいいな、ではなく、なくてはならないもの」。それが令和13年度だということなので、これまで考えられてきた優先度についても、もう一度考え直すことを含めて、優先的に体育館への空調機整備を考えていただきたい——と。
亀山市には、次の三つに取りかかってほしいと考えています。
第一に、国の前倒しの具体的な仕組み（補助の枠組み、単年度あたりの配分、要件）が示され次第、待たずに体育館空調の整備計画の検討へ着手すること。推移を注視するその先に、着手の日付を置いてほしいということです。
第二に、体育館の空調に測れる指標を置くこと。前期基本計画の空調関連指標は特別教室の57％▶100％だけで、体育館には物差しがありません。文章に書いてあっても、測らないものは進捗が見えません。
第三に、ごみ処理施設の整備をはじめとする大型事業との時期の重なりを先に整理し、令和15年度という補助の期限から逆算した工程を描くこと。財源が限られているからこそ、交付税措置まで含めれば実質で4分の3を国が持つ、その窓が開いているあいだに動くのが、いちばん安く済む道です。
避難所の体育館に冷房がないという状態は、災害が起きてから直せるものではありません。12か所すべてがゼロ、という現在地からの出発です。加速が求められている事業だという市長の認識を、計画と予算という形にしていく。そこまでが仕事だと思っています。予算の議論の場でも、数字を持って具体の提案を続けたいと考えています。
◆亀山市政や、草川たくやの政策・活動へのご意見を聞かせてください◆
亀山市議会議員 草川たくやは、市民の声にとことん耳を傾けます。
【匿名大歓迎】お声を力に、迅速に対応します！
【ご意見箱】 https://forms.gle/VHfPR93VPCSnNorAA
◆公式LINE
定期的に亀山市の市政情報など配信しています。
亀山市政に関するご意見ご要望やお問い合わせもこちらから亀山市議会議員 草川たくやへお気軽にお寄せください！
ぜひご登録お願いいたします。
◆AIインタビュー
あなたの声をAIが対話形式で深掘りするインタビューです。伺ったご意見は草川たくやのもとに届き、市政に活かしていきます。AIを活用した「新しい民主主義」を、ぜひ体験してください。
https://depth-interview-kusagawa.vercel.app/interview/kameyama_shisei_zenpan
※本システムは安野貴博氏（参議院議員/AIエンジニア）が開発したdepth interviewのプログラムを元にしたプロトタイプの試験的な利用になります。有賀啓介氏（コンサルタント）のご支援で実施しています。
※個人情報や機密情報の入力は禁止です。
◆Threads
最新の亀山市の市政情報などさまざまな情報を発信しています。
「亀山市議会議員 草川たくや」をぜひフォローお願いします！
https://www.threads.com/@kusagawatakuya?igshid=NTc4MTIwNjQ2YQ==
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞草川 たくや (クサカワ タクヤ)＞【草川たくや 亀山市】学校体育館の空調——市長は、加速が求められる事業だと認識を示しました