以下、現行制度の整理を踏まえつつ、**「中学生まで拡大」と「保護者も対象」**それぞれの妥当性・設計案を、論点が立つ形でまとめます。

1) いまの練馬区の助成（制度の前提）

練馬区の小児インフルエンザ任意接種の費用助成は、生後6か月～小学6年生までが対象で、実施期間は令和7年10月1日～令和8年1月31日です。助成額は、

不活化（注射）：1回 2,000円（最大2回）

経鼻生（点鼻）：1回 4,000円（1回）
となっています。

また直近では、区内定点報告が警報基準を超え、2025-2026シーズンで警報基準超えが2度目になった旨も区が注意喚起しています（更新日：2026年2月13日）。

2) 「中学生も対象にすべき」

結論から言うと、中学生（少なくとも中3まで）へ拡大する合理性は高いです。主な理由は3点です。

A. 感染拡大の現場が「学校・部活・塾」に移る

小学校で助成が切れる一方、中学は部活や塾など接触機会が増え、家庭内へ持ち込むリスクも残ります。区内で警報基準超えが繰り返されたシーズン状況もあり、流行抑制の観点で拡大の説明が立ちます。

B. “ワクチンは万能ではないが、重症化予防等の効果は期待できる”

厚生労働省は、インフルエンザワクチンは感染を完全に止めるものではない一方で、発病を一定程度抑える効果や重症化予防が期待される、と整理しています。

C. 13歳以上は「原則1回」で制度設計がしやすい

自治体制度でも「13歳以上は原則1回」という設計が一般的で、費用の見通しが立てやすいです（例は後述）。

3) 他区の実例（“中学生まで／高校生まで”は既にある）

比較の根拠として、少なくとも以下は区公式で確認できます。

中野区：生後6か月～中学3年生までを助成対象に設定。

目黒区：生後6か月～高校3年生相当までを助成対象。

文京区：生後6か月～高校3年生相当までを対象（助成額は区ごとに差）。

千代田区：生後6か月～高校3年生相当まで無料。

つまり、練馬区が「中学生も対象に」を検討する際、**“先行事例がある”**こと自体が大きな裏付けになります。

4) 拡大した場合の規模感（練馬区の人口データから）

練馬区の年齢別人口（2026年1月1日現在）では、
13歳：5,917人／14歳：5,823人／15歳：6,268人で、合計18,008人です。

ここから概算の置き方は議会答弁向けにこう整理できます：

「中学生相当」18,008人 ×（接種率30～50%程度の仮置き）×（13歳以上は原則1回）×（助成2,000円）
→ 約1,080万円～1,800万円＋事務費（※仮置き。点鼻4,000円選択の割合で上下）

※“助成額・対象ワクチン・回数”を現行と揃えるか、設計変更するかで変わります。

5) 「保護者も対象にすべき」—趣旨は理解できるが、制度設計は工夫が必要

論点①：保護者が休む主因は「保護者の感染」より「子どもの看病」

保護者への接種助成は、保護者自身の罹患リスク低減には寄与します。

ただし、保護者が休む最大要因が「子の発熱・受診・自宅療養対応」なら、**子どもの発症自体を減らす（＝子への助成拡大）**の方が政策目的に直撃します。

論点②：保護者まで“広く一律”にすると、財政規模と公平性が一気に重くなる

「保護者＝成人全般」まで拡大すると対象が急増し、**子育て支援目的（小児助成）**の枠から外れて見えやすい。

一方で、限定設計なら現実味が出ます。

現実的な折衷案（制度案）

案A（まず最優先）：中学生まで拡大
→ 看病休暇の発生そのものを抑える狙い。

案B（限定的に保護者も）：“乳幼児と同居する保護者”などに絞る
例：

「0～2歳（または未就学児）と同一世帯の保護者1人（または両親）」に限り、1回分のみ助成

低所得世帯は上乗せ、など
→ 目的（看病負担・家庭内感染の連鎖）と財政のバランスを取りやすい。

案C（目的に直結する別施策）：病児・病後児保育、受診導線の強化
「休まない」目的に対し、ワクチン助成だけでなく、病児保育の受け皿や、流行期の受診・相談導線の強化をセットで言うと説得力が増します（区も流行状況の注意喚起を出しているため、施策パッケージ化しやすいです）。

6) 委員会での質問骨子

現行が小学6年生までで止まっている理由
　他区（中野＝中3、目黒・文京・千代田＝高3相当まで）との差をどう認識しているか。

流行状況を踏まえた必要性
　2025-2026で警報基準超えが2度目という状況下で、子ども・学校現場への対策強化をどう考えるか。

中学生まで拡大した場合の概算（対象者数・見込接種数・財政影響）
　13～15歳人口（18,008人）を基礎に、助成単価2,000円・13歳以上1回を前提に、複数シナリオで試算できるか。

保護者支援は“目的に直結する設計”で検討すべきでは
　「保護者一律」ではなく、乳幼児家庭に限定する等の設計で、就労影響の軽減を狙えないか。