こんばんは、練馬区議会議員高橋しんごです。

本日、練馬区議会 令和8年第1回定例会において、自由民主党会派を代表して一般質問に登壇しました。

衆議院選挙のさなかであっても、区政の課題は止まりません。
区民の皆さまから日々いただく声、現場で見てきた課題、そして限られた財源と人員のなかでも改善できること――。
「いま、何を決め、何を進めるべきか」を軸に、区の考え方を質し、具体の前進を求めました。

このブログでは、当日の発言を 登壇全文 として掲載します。

私は、練馬区議会自由民主党を代表して 一般質問を行います。区長はじめ関係理事者におかれましては、誠意あるご答弁を求めます。

１　ご勇退される前川区長に対して

はじめに、前川燿男区長に対し、三期十二年にわたり区政運営に尽力されてきたご労苦に、心から敬意と感謝を申し上げます。任期満了に伴い、区長は令和八年四月の区長選挙に不出馬を表明され、四月をもってご勇退となります。

この十二年、「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を基軸として区民の声を起点に政策を磨き上げ、子育て・福祉医療、地域包括ケア、災害への備え、公共施設の更新と最適化、ＤＸなど、分野横断で取組を積み重ねてこられました。とりわけ、新型コロナウイルスワクチン接種体制が「練馬区モデル」として国内外に発信されたことは、区民の命と暮らしを守る前川区政の底力を示したものであり、高く評価すべきです。

また、高齢化の進展を見据え、福祉医療サービスの充実を優先課題に据えつつ必要な財源確保に努め、切れ目ない支援体制の整備を進めてこられたことは、区民の安心につながりました。都市農業やみどり、文化・スポーツなど練馬の強みを生かした施策を重ね、区の魅力を磨き上げてこられた点も重要です。

一方で、改革が進むほど、現場負担や制度の継ぎ目、情報の行き違い、担い手不足といった課題も顕在化します。参加と協働を真に根付かせるには、情報公開と対話の充実、データに基づく検証、担い手への支援を不断に積み重ねることが不可欠です。残る任期において、成果は成果として丁寧に総括し、改善すべき点は躊躇なく手当てし、次の世代へ確実に引き継ぐことが重要です。

区政の総仕上げの任期となる今こそ、次期に向けた課題の棚卸しと道筋について、区長のご所見をお伺いいたします。

本日は、これまでの歩みを踏まえつつ、区民の安心と活力を次の一手へつなげる観点から、順次伺います。

２　区立美術館・貫井図書館の再整備

はじめに、区立美術館・貫井図書館の再整備について伺います。

我が会派は昨年の第二回定例会において、新たな美術館・貫井図書館は練馬区の未来を切り拓く重要な投資であり、本区の真のランドマークとなる施設との認識のもと、請願に賛成する討論を行いました。他方で、昨年、区長が来年度に予定していた工事の見送りを示された判断は、建設市場の逼迫を踏まえれば　現時点では妥当であったと評価するものです。

中野サンプラザ、さいたま市のスポーツ　施設、江戸川区新庁舎等の事例に見られるとおり、建設費高騰の波は全国的に広がり、　公共施設整備に深刻な影響を及ぼしています。我が会派は責任ある第一党として、工事金額や工期の妥当性について丁寧な検証を求めてまいりました。

そこでまず、区が昨年実施したコンストラクション・マネジメントについて、どのような効果が得られたのか、お伺い致します。

先日の予算プレス記者会見において、区長は工事費を「百五十億円から百六十億円」と答えられましたが、この十億円の幅は、いかなる要因によるものなのか、お伺い致します。

また、今後、工事着手に向けて区としてどのような取り組み、準備を進めていくのか、併せて伺います。

最後に、美術館は開館から四十年を迎え老朽化が課題と承知しております。再整備着手までの期間、施設をどのように維持し、どのような対応を講じていかれるのか、区の見解を伺います。

３　財政運営と金利上昇リスクについて

次に、財政運営について伺います。

昨年十月に高市政権が誕生、現在、衆議院議員選挙が行われており、目まぐるしい政局の中、この間、二十一兆円規模の総合経済対策を実施し、令和八年度当初予算案も百二十二兆円規模で過去最大を更新するなど、積極財政路線を鮮明に打ち出しております。

こうした中、供給制約に直面する我が国の経済では、物価上昇や国債供給量増大などの　懸念から長期金利が上昇し、円安も同時進行する状況下にあります。昨年十二月には日本銀行が政策金利を〇・二五％引き上げ、三十年ぶりの高水準となる〇・七五％程度としました。今後も利上げ路線が見込まれる中、　長期金利の更なる上昇が懸念されます。

金利上昇は、区債の利子負担に直結するだけでなく、公共施設更新や防災対策など将来にわたり必要となる投資のペース、基金の　活用方針、将来負担比率の管理にも影響し得ます。区民サービスを持続させるためには、短期の景気変動だけでなく、金利という　「構造変化」を踏まえた備えが必要です。

そこで伺います。国は令和八年度に二九・六兆円の新規国債発行を計画し、その想定金利は三・〇％とのことです。練馬区においても令和八年度当初予算案で七二・七億円の起債発行を予定しているところですが、借入れに伴う利率はどの程度を見込んでいるのか。近年の借入利率の推移とあわせて伺います。

加えて伺います。金利変動に備え、起債の発行時期の分散や借換えの考え方、固定金利・変動金利の選択、基金運用との整合など、いわゆる金利リスク管理をどのように行っているのか。体制と考え方をお示しください。

また、日本銀行は中立金利を一・〇～二・五％程度と幅を持たせて推計していると承知しています。金利上昇局面がどこまで続くのか、区として注視すべき局面です。そこで　伺います。区は今後の金利動向をどのように見込み、起債の活用方針や将来負担の管理にどのような影響が及ぶと整理しているのか。想定シナリオの置き方も含め、見通しと対応方針をお聞かせください。

４　住民情報システムの標準化・移行

次に、住民情報システムの標準化・移行について伺います。

全国では令和八年一月に一斉の移行時期を迎えた一方、本区は令和九年一月へ延伸したと承知しています。延伸は確実な移行に向けた判断として理解する一方で、標準化は単なるシステム更改ではなく、住民サービスの　継続性、窓口・内部事務の安定、災害時の　業務継続までを包含する重要課題です。移行直後の混乱が住民対応の遅れや誤りにつながれば、行政への信頼にも影響します。

そこで伺います。先行移行自治体では、移行直後にどのような不具合・業務影響が生じ、どのような対策で安定稼働に至っているのか。本区の把握状況をお示しください。

その上で、令和九年一月稼働に向け、本区として知見をどう取り込み、テスト、移行リハーサル、職員研修、住民対応の準備をどのように進めていくのか。工程管理、調整体制、想定リスクと低減策も含め、具体的にお答えください。

５　生成ＡＩの業務実装について

次に、生成ＡＩの活用について伺います。

国において人工知能基本計画が閣議決定され、行政分野でも活用とガバナンスの両立が求められています。人口減少・人材不足が進む中、限られた職員で質の高い住民サービスを維持するためには、業務改革とデジタル活用を一体で進めることが不可欠です。本区として生成ＡＩを「試行」から「業務実装」へ段階的に進めるべきと考えます。

とりわけ、庁内情報やＦＡＱ、要綱・手引き等を根拠として回答精度を高めるＲＡＧ活用型生成ＡＩは、窓口・コールセンター・内部照会の一次対応を支援し、待ち時間の　短縮、職員の負担軽減、引継ぎ・人材育成の効率化にも資する可能性があります。一方で、誤回答のリスク、根拠提示の在り方、個人　情報の扱いなど、設計を誤れば信頼を損ねかねません。

そこで伺います。来年度に向け、ＲＡＧ　活用型生成ＡＩをどの業務領域から適用し、どの程度の利用規模・運用体制で進める考えか。統括体制と現場部門の役割分担等の展望をお伺いいたします。

併せて、個人情報・機密情報の取り扱い、誤回答時の責任分界、ログ管理、評価指標（削減時間・一次解決率等）をどう設計し、今後の活用につなげるのか。研修や運用ルールの整備も含め、具体的にお伺いいたします。

６　行政手続オンライン化の課題

次に、行政手続のオンライン化について　伺います。申請のオンライン化が進んでいる点は評価しますが、審査結果や決定通知、各種案内が紙で郵送されるケースが多く、「入口はデジタル、出口は紙」という混在が生じています。区民にとっては手続が分かりにくく、行政側にとっても発送作業や郵送費、再発行対応などの負担となります。デジタル化の目的は、手続全体の質を上げ、コストも含めて持続可能にすることにあります。

そこで伺います。決定通知等のデジタル化について、対象手続をどう整理し、どの通知から優先的に電子交付へ移行するのか。全体工程と方針の考え方をお示しください。

併せて、本人確認、開封確認、保存性、情報漏えい対策、紙を希望する方への配慮などの論点をどう整理し、二重運用をいつまでに解消していくのか。制度・運用の具体像をお答えください。

特に、高齢者や障害のある方などデジタルに不慣れな区民が不利益を被らないよう、選択肢の確保と丁寧な周知を前提に進めるべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。

７　契約事務と入札不調対策について

次に、契約事務について伺います。

建設コストの急騰や人手不足等により全国的に入札不調が増加しています。本区でも契約議案となる入札の不調が発生しており、区民サービスへの影響が懸念されます。入札不調は、工期の遅れによる施設利用への影響、建設費の上振れ、結果として将来負担の増大につながりかねません。

貫井福祉園・福祉工房の改修工事では、　機械設備工事で二度の不調が生じ、落札者のあった建築工事の契約を見送ったうえで、　再入札が行われています。区は再入札で建築工事と機械工事を一式で発注する手法を取られましたが、従前は建築・機械・電気で工種ごとに分離発注してきた経緯もあります。　分離発注には利点がある一方、現下の環境では不調リスクが高まる局面もあります。

そこで伺います。今後の建設工事の発注　方式について、分離発注を原則としつつも、　　どのような条件のもとで一括発注等の柔軟策を選択するのか、区のご所見をお伺いいたします。

また、学校改築や長寿命化工事など、教育　環境整備は児童生徒の学習環境に直結します。本区では、計画を見直さない方針と承知していますが、計画を着実に進めるには、特定　時期への集中を避ける平準化が重要です。

そこで伺います。学校工事を含む公共工事の入札時期の平準化について、どのような工程調整を行い、入札不調リスクをどう低減していくのか、区のご所見をお伺いいたします。。

併せて、事業者の積算期間の確保について伺います。事業者から「積算期間が足りず　応札が難しかった」との声もあります。今後、より十分な積算期間を確保する考えがあるのか、区のご所見をお伺いいたします。

８　女性への支援について

次に、女性への支援について伺います。

女性が抱える困難は、貧困、孤立、家族関係、学業・就労、心身の不調、ハラスメント、　ＤＶなど複合的に絡み合い、本人が声を上げられないまま深刻化することが少なくありません。早期に支援につながれば、安全確保や自立、次世代への連鎖を断ち切ることにも　つながります。

区は「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」に基づき、昨年四月から概ね十代から二十代の若年女性を対象に、居場所事業やＬＩＮＥ相談を開始しました。制度立ち上げ期こそ利用実態を丁寧に把握し、改善を　　重ねながら必要な方へ確実に届く仕組みに　磨き上げることが肝要です。

そこで伺います。開始以降の相談件数、　居場所事業の利用状況、主な相談内容の傾向、関係機関につながった件数など、この間の　成果と課題をどのように整理しているのか、区のご所見をお伺いいたします。

次に、居場所事業の開催頻度・場所について伺います。現在、男女共同参画センター　えーると、区東部地域の民間カフェで月一回実施とのことですが、「その日その場」に　来られないことで支援からこぼれるケースも想定されます。偶然でも立ち寄れる導線を　増やし心理的ハードルを下げる意味でも、　開催頻度や開催場所の工夫は重要です。今後、開催頻度や開催場所を充実すべきと考えますが、区はどのように検討していくのか、区のご所見をお伺いいたします。

関連してＤＶ被害者支援について伺います。被害者ほど電話や対面相談に踏み出しにくい現実を踏まえ、周囲に気付かれない形で相談できる手段の確保が欠かせません。そこで伺います。ＤＶ被害者が気軽に相談できるよう、現在の対面・電話相談に加えて事業を充実すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

最後に、民間団体との連携について伺います。区は本年七月、都内で初めて民間団体と連携し「いきいきコスメプロジェクトねりま」を開始しました。支援を「モノを届ける」だけで終わらせず、自己肯定感の回復や就労準備、社会参加へとつなげる“次の一歩”を　用意することが真の自立支援につながります。そこで伺います。今後は配布にとどまらず、団体と連携し、様々な問題を抱える区民の自立を応援すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。

９　区内産業振興

次に、区内産業振興についてお伺いします。

世界経済は地政学的リスクや供給網の混乱、エネルギー・原材料価格の変動など、不確実性を抱えています。国内でも金利正常化が進むとの見方が広がり、円相場も不安定な状況が続いております。金利動向や円相場の変動は企業収益に影響し、当区の約二万社ある事業者にとっても資金繰りを含め影響が及び得ます。中小企業は雇用と地域経済を支える基盤であり、区として実態把握に基づく支援が不可欠です。

そこで、今年度実施された「事業所実態調査」についてお伺いします。この調査は三年に一回実施され、今回で二回目とのことです。経年変化を把握するため、基礎的項目を継続的に調査することは重要です。他方で、三年前のコロナ禍と比べ状況は変化しており、国際的な貿易摩擦や原材料価格の高騰など、現状に即した調査も必要ではないかと考えます。

そこで、今回の調査はどのように実施されたのか、金利上昇局面を捉える設問や社会情勢に特化した設問など、具体的内容についてお聞かせください。また、現在は集計作業中と伺っていますが、調査で把握している区内景況の概況や、事業者から寄せられている声についても併せてお聞かせください。

調査は集計して終えるのではなく、結果をどう活かすかが重要です。金利上昇や物価高騰、経済・社会情勢の変化が続く中で、区内中小企業や小規模事業者が持続的に成長し、雇用を創出・維持できるよう、丁寧な分析と実効性ある支援策への接続を要望いたします。

次に、事業者支援に向けた新規事業についてお伺いします。区では、意欲ある事業者の支援策として、来年度の予算プレス資料に掲載があった「専門相談員による出張相談事業」の実施が予定されています。そこで、この事業はどのような内容なのかお伺いします。区内事業者に寄り添った支援体制の整備は重要であり、本事業が経営の安定や成長に　寄与することを期待し、この項を終わります。

１０　区民葬と火葬費用助成

次に、区民葬と火葬費用助成について伺います。

昨年八月一日に、区民葬儀の取扱事業者のうち特別区内で六か所の火葬場を運営する　事業者が、今年三月末をもって区民葬儀の　取扱いを止める意向であること、また、これに関連して特別区が令和八年度から区民葬儀利用者の負担軽減を目的とした二十三区共通の新たな助成制度を創設する方針であることが報道されました。その後、先月十六日には、特別区長会から、新たな助成制度について　助成限度額が大人二万七千円となること、　助成対象者を区民葬儀利用者にすることなどの制度内容が決定したとの公表がありました。火葬場は区民の人生の最期に関わる公共性の高い施設であり、区民が安心して利用できる体制確保が何より重要です。

そこで伺います。特別区全体では一定数の利用が見込まれていると承知しておりますが、本区においては令和八年度にどの程度の区民が本助成制度の対象となると想定しているのか、区の見解をお伺いいたします。

また、火葬や葬儀は突発的な事情の中で対応を迫られることが多く、制度が分かりにくい場合、区民やご遺族に不安や混乱を生じさせかねません。新たな助成制度の案内や手続について、区としてどのような対応を行っていく考えなのか、区の見解をお伺いいたします。

最後に、火葬場を取り巻く課題への対応について伺います。二十三区の火葬場は民間企業による施設が大半を占め、燃料費高騰等を背景に料金値上げの動きが相次いでいます。区民生活への影響が懸念される中、特別区全体で共有すべき課題として、今後、区としてどのように対応していく考えなのか、区の　見解をお伺いいたします。

１１地域活動倉庫

次に、平和台に新設される地域活動倉庫について伺います。

町会・自治会、商店会等の地域団体は、防災、見守り、子育て、地域行事など地域コミュニティを支える要であり、その活動を下支えする保管拠点の整備は重要です。令和六年三月策定の「公共施設等総合管理計画〔実施計画〕」において、旧シルバー人材センター作業所跡地を活用した整備が明確に示されたことは高く評価いたします。

そこで伺います。現在の工事の進捗状況と、利用開始までのスケジュールをお示しください。

次に、利用団体について伺います。現在、関越高架下の地域活動倉庫は空きがなく新規募集ができない状況と伺っています。平和台の開設により利用希望が集中することも想定されます。そこで伺います。施設の立地等を踏まえ、利用団体を地域別に整理するなど、利用団体の整理・見直しを検討してはいかがか。区のご所見をお伺いいたします。

最後に、利用開始時の搬入対応について伺います。高齢の方が中心の団体も多い中、複数団体が同時期に搬入することで車両動線や　作業スペースを巡る混乱も想定されます。　搬入時の混乱を防ぐため、区としてどのような運用・調整を行う考えなのか、区のご所見をお伺いいたします。

１２氷川台駅周辺のまちづくり

次に、氷川台駅周辺の地区計画について　お伺い致します。区は令和四年度に地区計画　検討会を立ち上げ、これまで十一回開催し、昨年九月には検討会案を示すオープンハウスを実施しました。一方で、道路整備に伴う　用地買収により駅前の店舗が減り、まちの　賑わいが失われるのではないかという不安の声を多く伺っています。

そこで第一に、オープンハウスで示された検討会案では、賑わい創出につながる具体的なルールが見当たりませんでしたが、賑わいの維持・回復を地区計画でどのように位置付け、以降どのような検討を進めているのか、内容を具体的にお伺いいたします。

第二に、オープンハウスは二日間で参加者がたったの四十五人と少ない印象です。区の情報発信や周知の到達状況をどのように検証し、地域とのコミュニケーションが十分でないとの指摘をどう受け止め、どのように改善するのか伺います。

第三に、地域では将来への不安から新たな会が立ち上がったとも聞いています。検討会と並行する動きが生じている現状を踏まえ、住民と将来像を共有し、夢や希望が持てるまちづくりとして合意形成を進めるため、今後どのような工夫を行うのか伺います。

あわせて、地区計画の策定までのスケジュール、節目ごとの合意形成の進め方について、区の見解を求めます。

１３桜台東部地区の防災まちづくり

次に、桜台東部地区の防災まちづくりについて伺います。

 当地区は木造住宅が密集し狭あい道路も多いことから、震災時には建物倒壊や延焼火災の危険性が懸念されます区が令和五年度から

密集住宅市街地整備促進事業に取り組み、　防災道路三路線の拡幅整備を進めていることは、住民の暮らしの安全を守る上で重要です。

　そこで伺います。現在進めている防災道路一号線の測量作業の進捗状況と、今後のスケジュール見通しをお示しください。

また、防災道路整備は沿道権利者や地域　住民の皆さまに一定のご負担をお願いする　可能性がある事業であり、丁寧な説明と合意形成が不可欠です。これまでに寄せられた　主な不安・懸念をどのように把握し、説明や対応に反映してきたのか伺います。

さらに、「道路を考える会」との意見交換も踏まえ、用地交渉・整備段階へ進む中で、改善効果と必要性を分かりやすく示しつつ　理解を得るための説明・対話の方針をどのように考えているのか、見解を伺います。

あわせて、住民同士、また住民と区が意見交換を重ね、課題を「我がごと」と捉える　機運を醸成していくこ(２ヵ年～３ヵ年)　とも重要です。本地区では令和二年から　「まちづくり協議会」で区計画導入に向けた話し合いが行われていると伺っております。そこで伺います。これまでの議論の現状と　到達点、主な論点、今後のめ方と住民参画の広げ方について、区の見解をお答えください。

１４小学生の放課後の居場所

最後に、小学生の放課後の居場所についてお伺いいたします。

学童クラブとひろば事業を一体的に運営する「ねりっこクラブ」は、本年四月、二校が加わり、実施校は六十四校に達すると伺いました。区は、新規二校の学童クラブについて、有資格者の配置基準を引き上げるなど、東京都が創設した認証学童クラブの基準で運営の質の向上を図り、認証を取得するとのことであります。今後は、既存の学童クラブでも　同様に質の向上を図り、早期の認証取得に　取り組む必要があると考えますが、区の　　ご所見をお伺いいたします。

また、早宮小では昨年十二月、学童クラブ整備工事の近隣説明会が開催され、先日、　仮囲いが設置されました。校庭利用が一部　制約されることについて、改めて小学校や、　学校応援団、利用団体に丁寧に説明し、期間や範囲を最小限とする工夫に取り組まれますよう要望致します。

現在、早宮小児童は三つの学童クラブを　利用しており、新たな学童クラブ棟整備に　よる定員拡大への地域の期待は大きいと考えます。そこで、利用開始までの今後の予定をお伺いし、私の一般質問を終わります。

以上で、私の一般質問を終了いたします。ご清聴、誠にありがとうございました。