令和7年9月1日から、国制度等の対象外となっている0歳児から2歳児クラス（児童発達支援事業・居宅訪問型児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業は、0歳児から6歳児の未就学児）の課税世帯の第1子保育料を無償化します。これにより、全ての児童が無償化の対象となります。なお、利用する施設により、手続きが必要な場合や補助上限額があります。

少子化が深刻化する我が国において、子育て世代の経済的・心理的負担を軽減し、将来に希望を持てる社会を構築することは、政治の重要な責務の一つです。こうした観点から、第1子の保育料無償化は、単なる経済的支援策ではなく、「子育て支援の新たなステージへの第一歩」であると考えます。

これまでの政策では、第2子以降の保育料軽減・無償化が中心でありましたが、第1子の保育料にも公的支援を広げることは、子育てを始める決断そのものを後押しするメッセージとなります。結婚・出産・育児への不安から、ライフステージを進めることをためらっている若い世代に対し、社会全体で支える姿勢を明確に示すものです。

さらに、第1子からの無償化は、待機児童の解消や保育の質の向上とセットで取り組むことで、共働き家庭の就労継続や地域経済の活性化にも資する政策となります。家庭か仕事かの二者択一ではなく、「安心して産み、育て、働ける」社会の実現に向けて、必要不可欠な制度的転換だと認識しています。

自民党は、これまでも「こども・子育て支援法」の制定や、幼児教育・保育の無償化など、子育て支援に先駆的に取り組んできました。私たち区議会議員も、その理念を区政の現場において具体化すべく、引き続き努力を重ねてまいります。

未来を担う子どもたちへの投資は、単なるコストではなく、「持続可能な社会の礎」であります。すべての子どもが平等にスタートラインに立てる社会の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

以下、区ホームページより