最近の話題は、物価高騰による生活苦、ガソリン暫定税率の廃止や「103万円の壁」引き上げによる自治体の税収減少、日銀の利上げによる住宅ローン金利上昇の懸念など、家計と自治体を直撃しています。物価高騰と税収減少という厳しい財政状況の中、地方自治体がなすべきことは、住民生活へのきめ細やかな支援を最優先しつつ、行政内部の徹底した効率化と自律的な財政基盤の強化に取り組むことであります。役場職員の皆様には、益々のご活躍のお願いとエールを送りました。今回は、この視点から「行政懇談会ならびにきそバス運行に伴う住民からの意見要望と対応策について」、「木曽病院の分娩中止に伴う安心安全の確保について」、「公共政策の立案から執行過程の行いについて質す」の以上、３件について質問しました。
１件目ー１ 「行政懇談会における住民からの意見要望と対応策について」
令和７年度に行われた行政懇談会ならびにきそバス運行に伴う住民からの意見要望と対応策について質しました。
Ｑ１ 令和７年度行政懇談会において住民の方から、生きづらさに関する意見や要望は、何件あったか。　
答弁 5会場トータル延べ52名の参加があり、この中で ”区内の役職などこなすのが大変といった意見が出た。また、地区のあり方や地区の合併などの意見要望や残りの人生を自分のために過ごせるような環境整備ができないか” といった要望が出た。これに関しては、行政関係の役職だけではなく、地区独特なものですとか、仏事などの役職も含まれる中の話とも思われるため、地区の合併も含て、区の総意をとることも必要と考えている。
Ｑ２ 高齢化に伴う地域役職者の困りごと等について何か施策は、あるか。
答弁 策定までいかないが、現在保健委員会の見直し、地区役員の見直し等々は町の方でも進めている。その中で区の役員の負担等の軽減になればと考えている。
考察　町民の生きづらさを改善し、一歩ずつでも、前向きに前進していっていただきたい。
１件目ー２ 「きそバス運行に伴う住民からの意見要望と対応策について」
Ｑ１ 令和7年10月より木曽バス運行によってバス運行路線や時刻が大幅に見直された。8月25日の上松町公民館で「木曽国道を走るバス運行のダイヤまたは路線変更の説明会」が開催された。私は説明会の場で多くの方から ”困る・どうなる・どうすれば” といった意見要望を直接聞いている。質問：住民からの具体的な意見要望と対応策について聞く。また意見要望は何件あったか。
答弁 重複したものを除くと５件程度。
Ｑ２ デマンドタクシーと「きそバス」の連絡がとれておらず、両者の時刻では全然間に合わないといった苦情があったが、町は改善できるか。
答弁 デマンドタクシーについてはずっと課題となっている。町の方でも対応策について考えていきたい。
考察 住民からでた具体的な意見要望と対応策をまとめておくこと。重点思考として最も多かった意見要望と対応策を先行して課題解決すべきである。

２件目 「木曽病院の分娩中止に伴う安心安全の確保について」
Ｑ１ 遠隔地の医療機関利用に伴う経済的負担の全額補償については、９月一般質問答弁で全額負担は難しいとあった。その後の全額負担に向けた動向を質した。また移動距離の大幅増加により事故等が発生した場合の責任者と保障が明確になったかを聞いた。
答弁 自己負担とするタクシー利用は協議中である。
考察 県の施策では、検診時のタクシー利用対象外、宿泊飲食は朝食のみ対象、妊婦移動時の事故等の責任と補償は検討に至っていないとのこと。県は補正予算化のため一旦施策をまとめた。今後引き続いて支援拡大に努めていくとの話しである。
提案 転ばぬ先の杖とはいかないが、妊婦および関係者の方に妊婦保険の他各種の保険に加入していただき、長野県が保険加入手続きと保険料を負担することを要望し提案した。
答弁 提案のあった妊婦の保険の加入などについては、こういう意見があったことを、県および木曽広域に伝えておく。
※１１月１０日に行われた県主催の意見交換会の概要については、次を参照ください。どうなる木曽病院　ＶＯＬ６（令和７年１１月１０日、県から示された施策とは？） - 森しげお（モリシゲオ） ｜ 選挙ドットコム

３件目ー１「公共政策の立案から執行過程の行いについて質す」
　６月、９月の一般質問等を通して町役場が小野ケ谷橋の寄付を受け公共の施設として使用する大規模事業にあたり、相手方（橋梁利用者）との交渉経緯の記録や寄付に至るまでの技術的調査、費用対効果、収支計画などを明確にしてとりまとめた「事業の計画書」が記録として存在しないことが判明している。合せて、町役場として町長の決裁に至る「事業の公益性及び採算性を検討した文書」が記録として存在せず、寄付決定前３年間の小野ケ谷橋通行人数は不明であり、また通行を必要とする町民を把握していないことが判明している。この点を踏まえ質問した。
Ｑ１ 寄付受領決定前の３年前時点、何人がこの橋を通行し何の目的で通行するのかを把握していないとのことであるが、老朽化により通行できない橋の法定点検等の費用と撤去費を合わせると数千万円を要する。果たして何を目的として寄付を受けたのか、ぜひしっかり説明することが必要である。
答弁 なし
　６月、９月の一般質問等を通して町役場が大手不動産会社から鉄筋コンクリート造４階建て・２４戸・一棟を１５年間賃借し、公共の施設として使用する大規模事業にあたり、相手方との価格交渉をはじめ賃貸料価格の交渉経緯の記録、市場調査や建物評価額、鑑定人など専門家による調査及び価格の比較と妥当性、建物屋内外点検調査結果や契約に至るまでの技術的調査、費用対効果、収支計画などを明確にしてとりまとめた「事業の計画書」を作成していないことが判明している。合せて、町役場として町長の決裁に至る「事業の公益性及び採算性を検討した文書」が記録として存在せず、１５年間の長期賃貸契約であるにも関わらず１５年間の入居予定を立てておらず、３分の１にあたる8戸を関西電力社宅入居者用として契約前に双方で取り決め、某企業の従業員６人程度を１戸に入居させることや木曽青峰高校生徒を入居させる約束を事前に行っていることが確認されている。以上、これらの大規模事業の決定にあたり本来であれば「事業の計画書」を作成し、議会審議及び住民への説明と住民の意見を施策に反映させるなどの政策プロセスに従うべきところであるが、事業の計画および内容がまったく不明である。以上に鑑み、本件について自治体公共政策のプロセスについて説明を求めた。
Ｑ２ 入居戸数（契約から本日までの毎月はじめの入居戸数）と１戸月額賃料９万円の関電不動産との契約金額変更の有無を聞いた。
答弁 （２４戸の割り当て：一般住民８戸、関電社宅用８戸、企業向け８戸）入居の実態としては10月１日現在、関電社員１戸の入居のみである。関電不動産（株）との契約金額は当初案の１戸月額賃料９万円で変更はない。・・・入居戸数など不確かな回答のため別途、改めて月ごとの入居数と契約書および契約内容を確認することとした。
Ｑ３ （２４戸の割り当て：一般住民８戸、関電社宅用８戸、企業向け８戸）いわゆる３分の２が町民の住宅用以外の企業への割り当てとしたら、共用費の３分の２を按分した約８０００万円は企業が分担すべきではないのか質した。
答弁 企業が負担する考えは、町として考えていない。
Ｑ4 入居者低迷などで採算割れ（もともと今回の契約は永久に回収できない契約内容であるが、入居者賃貸料は計算上家賃収入・収益となり、町の負担がその分減る）となった場合、一棟借りの中途解約はできるのか。
答弁 町側の都合で契約を打ち切ることは、基本的にできない。
追Ｑ 関電不動産と町との契約を見せて欲しい。
答弁 情報の開示請求手続きをもって契約書を開示したい。
提言１　関電不動産と町との旧関電社宅一棟借り契約は、「政策で決定した」との答弁であるが、本政策に係る文書が存在せず、説明責任も果たされないことを指摘し続けている。よって私から「政策」に係る基本事項を自治体検定テキストに基づき以下のとおり説明した。
【政策のプロセスとは】　政策のプロセスとは、課題設定、政策立案、政策決定、政策実施（執行）、政策評価に至る行程を意味する。なおプロセスごとに公文書（記録）を作成・保存し、町民へ公表して事業計画の一連を説明すべきものであり、以下の段階を踏むことが基本です。→政策過程が不明かつ文書が存在せず

【政策とは】　政策とは公共的な課題を解決するための活動の方針であって目的手段の体系をなすもの、つまり目的と手段が明示されていないものは政策とは言えません。また、公共政策は意思決定されると公示形式つまり、広く公に示すための形として文書として広報することで、初めて執行可能となるものである。よって市町村長が独断もしくは独裁的に決定して執行するものではありません。政策と施策および事業計画との関係は、以下のとおりです。→政策、施策、事業計画の体系が不明かつ文書が存在せず

提言２　９月一般質問の答弁で町長は、自治体は法令に従って事務執行を図る義務があるが、社会的常識に従って事務執行する必要はないといった趣旨の説明がありました。この誤った解釈について私から説明します。・・・自治体職員（町長）は、常に法律を遵守することが求められていますが、法律に明文化はなくとも適用される以下の諸原則があります。
【社会的常識となる諸原則】　社会的常識となる諸原則は、以下のとおりです。

【特に重要な原則】
法律に明文化はなくとも適用されるべき諸原則の中で、特に重要な原則は何か？　それは、市民参加の原則、説明責任の原則、透明性の原則とあります。→市民参加、説明責任、透明性の原則が果たされていない

提言３　９月一般質問の答弁で町長は、住民に選ばれた町長が政策として決定してそれを執行することは、町長の執行権限であり住民の意見を聞く必要はないといった趣旨の答弁がございました。この誤った解釈について私から説明します。・・・政策の形成・執行にあたっては、住民や関係者との合意形成や効果やコスト負担が公平に分配されており、不平等な取り扱いがなされていないとした、相当性の原則と信義誠実の原則があります。住民や関係者との合意形成を無視することは、この原則に反します。

（補足）政策の形成・執行にあたっては、住民や関係者との合意形成や効果やコスト負担が公平に分配されており、不平等な取り扱いがなされていないとした、相当性の原則と信義誠実の原則があります。住民や関係者との合意形成を無視することは、この原則に反します。事実、契約前の検討段階で、２４戸の２／３にあたる１６戸を特定の企業に賃貸契約することが決まっており、住民用は１／３の８戸の割り当てしかないことを本一般質問で知った。にも拘わらず町が税金で２４戸分の維持管理費を負担することは、政策と言えるのでしょうか？（町が税金で24戸分の維持管理費など約1億円弱の共通費を負担することは、コスト負担の公平な分配に反するものであり、果たして政策と言えるだろうか？）
Ｑ５ 一、旧関電社宅一棟借り賃貸契約に係る事業計画について、パブリックコメント（住民から意見や情報を募って意思決定に反映させる意見を公募する行為）を行ったか。　二、昨年の行政懇談会で当事業の計画について説明を行ったか。　三、町のホームページなどで当事業に関する広報を行ったか。
答弁 いずれも行っていない。
（事実検証）町長は、住民に対して事業の計画を事前に発信・周知しなかった。また事業の計画を決定する前に、住民から意見を聴く行為を一切行わなかった。現時点においても住民から意見を聴く行動を起こしておらず、かつ聴く考えを持っていない。
　旧関電社宅一棟借り・１５年間の賃貸契約については、「町長の執行権によるものであり議決の必要はない」と答弁しているが、町の負債が約５億円・１５年間の賃貸契約に対して、なぜ、政策を示して十分な議会審議を尽くさなかったのか？ 法令順守ならびに社会常識の視点から理解困難である。
Ｑ６ 「町長の執行権によるものであり議決の必要はない」との答弁についてですが、町の負債が約５億円の１５年間の賃貸契約に対して、なぜ、政策を示して十分な議会審議を行わなかったのか、法令順守の視点と社会常識的に理解できません。 過去の行政実例によると「債務負担行為」にあたるといった回答が出ている。一度、町の顧問弁護士に相談することを要望する。
答弁 契約については、「長期継続契約」である。（顧問弁護士への相談については、答弁なし）
以上