（はじめに）
　本日、9月１１日は、世界貿易センタービルに飛行機が激突するアメリカ同時多発テロが起こった日です。多くの犠牲者とご家族の皆様にお悔やみ申し上げます。テロ事件の当日、私は海外出張で中国の四川省におりました。インターネットもスマホも普及していない時代であり、宿泊先のホテルのテレビ放送でテロ事件を知りました。現在では、スマホも普及しており重要な情報は公開し、共有することは当然です。が、何より情報の発信がなければ、後になってから事実を知るといった、意味の無い情報となります。
　話は変わりますが、８月２５日に公民館で「木曽国道を走るバス運行」のダイヤ又は路線変更の説明会がありました。冒頭、町長挨拶で「今日来るのは５、６人くらいかな～と話していたところ大勢の方が集まりました、大変興味のあることが分かりました」といった話で始まりましたが、その場で会場が凍り付いたことを感じただろうか。 説明会に来た高齢者の人達は、興味でなく死活問題なんです。ダイヤ又は路線変更によって今の生活が維持できなくなることが困るといった質問が多く出されました。しかし「決まったことです」といった役場の回答に諦め切れないといった感情が残った様子でした。高齢者が生きづらさを感じているにも関わらず、楽しみや興味と感じ取る感受性の低さには、はなはだ困ったものです。
　去る８月１５日、「二十歳のつどい」が駅前の総合文化センターで開催されました。開催前、総合文化センター敷地内で煙草をふかしている主催者を不思議そうに式典に出席する人たちが見つめていました。2022年4月の成年年齢引き下げ後も、喫煙・飲酒・公営競技に関する年齢制限は20歳が維持されていることを認識している中、ここでの喫煙は ”健康増進法違反ですよ！”  と 言いたかったようでした。
　本日は、「木曽病院の分娩中止に伴う安心安全の確保について」「経年７１年の木曽川横断用小野ケ谷橋の寄付によって生じる損害の賠償責任について」「築２７年の関電社宅２４戸１棟を１５年間賃借契約することで生じる町の巨額負債について」以上、３件について質問しました。
□ １件目「木曽病院の分娩中止に伴う安心安全の確保について」の一般質問です。 ６月一般質問において、令和８年４月から木曽病院で分娩ができなくなることを含め、私から今後の課題について大きく３点の説明を行いました。
１点目は、分娩廃止に伴う母子及び家族への危険と精神的・肉体的・経済的負担の発生
２点目は、 今後の木曽病院診療科の連鎖的な廃止
３点目は、木曽郡の若者が流出し他県からの若者の移住が止まる  です。
✓質問１－１  木曽病院の分娩廃止による経済的な自己負担の増分費用を全額保証することについて、方向性と進捗状況はどうなったか？
・答弁　何が増分費用なのか不明である。また全額の保証は考えていない。
✓質問１－２  遠方病院の移動距離大幅増加で事故等の発生時の責任者と保障は明確になったか？
・答弁  マイカー運転中の事故であれば本人、救急車搬送中の事故であれば消防署、タクシー移動中の事故であればタクシー会社となる。つまり事故等の責任と保障は妊婦本人が措置すべき話である。
（コメント）木曽病院長は、町村として補助ではなく、全額支給すべきとも発言しており、知事もお金の問題であれば自治体が対処すべきと発言している。また、知事はしっかり住民に情報を伝え住民と一緒に考える大切さを、手遅れなりに自身を反省していた。
町村は、税の無駄遣いをなくし、本課題である住民の健康と福祉に関する主な役割担うところにお金を使うべきである。
※引き続き費用の全額保証と事故時の保障（事故に対応した各種保険など）について、県に向かって要求していきます。

□ ２件目「経年７１年の木曽川横断用小野ケ谷橋の寄付によって生じる損害の賠償責任について」の一般質問です。前回６月の一般質問などを通して、町役場が橋梁の寄付を受け公共の施設として使用する大規模事業にあたり、相手方（橋梁利用者）との交渉経緯の記録や寄付に至るまでの技術的調査、費用対効果、収支計画などを明確にしてとりまとめた「事業の計画書」が記録として存在しないことが判明しました。合せて、町役場として町長の決裁に至る「事業の公益性及び採算性を検討した文書」が記録として存在しないことが判明しました。
また「事業の計画書」によって行われるべき議会審議、住民への説明と住民の意見を聴く行為が一切行われていないことが明らかとなりました。 以上を踏まえ、次の質問を行いました。
✓質問２－１ 「小野ケ谷橋寄付に関する事業の計画書が作成されておらず、決裁の過程が不明である」ことが判明したと申し上げたが、この寄付を決定した決裁者と共同責任者は誰か？
・答弁 決裁者は前任の町長である。
✓質問２－２ 小野ケ谷橋の寄付決定前、３年間の橋の通行者の用途（生活道路、観光、その他）と通行者人数の最大・最小・平均値を教えて欲しい。またいつ通行止めにしたのか教えて欲しい。
・答弁 小野ケ谷橋を横断する人の用途や通行した人数などは調査していないので不明である。
✓質問２－３ 小野ケ谷橋寄付受領後間もなく通行止めとなった理由は何か。
・答弁 橋の老朽化で床板が損傷したため通行止めにした。（令和２年６月に寄付を受け、３年後に通行止めにした）
質問２－４ 小野ケ谷橋の撤去費用はいくらか？
・答弁 解体撤去費用は２,６００万円、架替えで２億２,３００万円である。
質問２－５ 橋の法定点検や撤去費用への税金投入は血税である。決裁者の損害賠償責任と道義的な責任はどう考えるのか？
・答弁 不法行為ならば国家賠償である。
（コメント）右岸道路完成後、この橋を渡らなければ対岸に行けない状況はなくなっている。橋を利用する公共性があるならば、橋を修理せず永久に通行止めにしておく措置は矛盾する。いまだ何故、小野ケ谷橋の寄付を受けたのか謎である。いずれにせよ撤去費用を含め約５,０００万円の税金を投入することは、損害でしかない。※町は住民のために損害賠償責任の措置をとるべきである。

□ ３件目「築２７年の関電社宅２４戸１棟を１５年間賃借契約することで生じる町の巨額負債について」の一般質問です。前回６月の一般質問などを通して、町役場が大手不動産会社から鉄筋コンクリート造４階建て・２４戸・一棟を１５年間賃借し、公共の施設として使用する大規模事業にあたり、次を確認しました。
１）相手方との価格交渉を含む交渉経緯の記録が存在しない。
２）１戸９万円の賃貸料で大手不動産会社と契約するとありますが、建物賃貸料の適正な価格調査として、賃貸料の市場調査、見積り比較、専門家による鑑定など、一切行っていない。
３）この社宅は数年、全戸空き家であり、２４戸の殆どが１０年以上空き家状態が続いております。しかし役場自ら、業者による屋内外の建物点検を実施していないし、役場自らが行った調査結果の記録は存在しない。
４）「契約を前提とした「借受申込書」を交わしているが」この当時、今後１５年間２４戸を一棟借りする際の、入居者の見込み計画、入居者の賃貸料、町の財政計画を試算した結果がない。
５）以上、約５億円規模の事業であるにも関わらず、町長の決裁に至る過程において「事業の公益性及び入居見込み、財政計画、採算性を検討した文書」が記録として存在しないことが判明している。
６）その他、「事業の計画書」によって事業の説明が行われるべきところ、議会審議及び議決、住民への説明と住民の意見を施策に反映させる行為が一切行われていない。
以上を踏まえ、以下の質問を行いました。
質問３－１ 現時点、契約を前提とした内装工事を行っている様子。また「入居のちらし」を町内に全戸配布しているが、すでに契約を締結したのか？
・答弁 町が賃貸する旧関電社宅の入居ちらしである。現在、内装工事を進めている。
質問３－２ 関電社宅一棟借りで町の支出約五億円の事業の計画（公益性・採算性・入居見込み・賃貸料・財政計画他）を作成せず、町と関電不動産のトップ間で一戸月九万円で賃貸料を決定した。賃貸料の市場調査・見積り比較・専門家の鑑定など適正価格交渉、議会議決、住民説明と意見聴取の全てが未実施。ある企業に一戸六人共用で賃貸する又は高校生に賃貸するとの約束ができているようだが、これは特定企業や個人との事前交渉にあたる疑いがある。いずれにせよ、社会常識的プロセスを踏まない理由は何か？
・答弁 自治体は法令に準拠して法令に従って事務執行を図る事務である。社会的常識に従って事務執行をしているわけではない。住民に選ばれた町長が政策決定、執行権限がある。住民の意見を聞いて、やるかやらないかということを決める性格のものではない。（政策決定や執行に関することは、住民等の意見を聴く必要はない）
質問３－３ 既に契約したのか。町の監査員は本事業を監査したのか。
・答弁 契約済みである。監査について本事業は令和六年度監査対象になってない。
質問３－４ 全戸（２４戸）を１５年間賃貸契約したようだが、２４戸・１５年間・毎年の入居予想はできているのか。
・答弁 １５年間、毎年とも入居予想は立てていない。

（コメント）関電社宅の所有者は関電不動産である。関電不動産は賃貸事業を専門とした大手不動産会社である。関西電力は子会社である関電不動産と一棟借りの賃貸契約を締結し関電社員の社宅として利用していた。ここ１０年関電社宅入居者はゼロで今後も入居見込みはない。この関電社宅を有効利用するならば所有者の関電不動産が自ら住民へ賃貸を行うことが社会通念上の常識と考えることが一般的である。何故、町が約５億円の税金を使い、関西電力に代わって一棟借りしなければならないのか？　一戸・ひと月賃貸料９万円と相場を大きく上回る、１５年間全戸２４戸入居の予想計画なし、公正な取引や契約方式などなど法令上の問題も懸念・・・・・※今後、真相究明がすすむ。

以上