令和8年7月16日、会派「新風くらしき」の活動の一環として、指定管理者受託業界最大手である株式会社図書館流通センター（TRC）中四国支社との面談に臨みました。

倉敷市の新中央図書館整備に向けて、これまで伊万里市（直営＋市民参画）、下関市（指定管理者制度導入後に再直営化）と、いずれも直営寄りの事例を視察してまいりました。　議論の公平性を確保するため、指定管理者受託事業者側の視点も欠かせないと考えました。　そもそもは、公明党倉敷市議団により企画された勉強会ですが、同会派のご好意により他会派にも開放され、当会派新風くらしきを含む倉敷市議会の殆どの会派にから参加者がありました。業界シェア約48％のTRCとの面談を実現した次第です。

面談を通じての最大の収穫は、TRC側の極めて率直な認識でした。「指定管理化すれば必ずコストが下がる」という素朴な期待に対しては、TRC自身が明確に否定。「直営時の正規職員比率が6割以上でなければ、コストダウン効果は限定的、むしろ上昇し得る」との説明を受けました。営業する側がこれを言うことの意味は重いと感じます。

また、複合施設一括受託については、TRC単独では図書館以外の施設管理能力に限界があり、他事業者とのJV等での対応が必要とのこと。これは、下関市の「複合施設全体の指定管理」による失敗事例と正確に符合します。

そして最大の発見は、TRCの受託599館中、174館（約3割）が「部分業務委託」形態である点でした。業界最大手の実態は「全面指定管理」か「全面直営」かの二項対立ではなく、司書の中核業務は直営で維持し、定型業務のみを業務委託で最適化する「機能別ハイブリッド」とでも言える形態が既に実践されているのです。

倉敷市への示唆として、以下の4点を得ました。

第一に、「直営か指定管理か」の二項対立ではなく、直営 ＋ 部分業務委託の形態を本格検討すべきこと。 第二に、複合施設一括受託の発想は再考すべきこと。 第三に、コスト議論は「正規職員比率6割」の分岐点を意識すべきこと。 第四に、発注側の力量を高めること。

伊万里市、下関市、TRCの三者の視点を統合し、「何を求める図書館か」を先に定義した上で運営形態を選ぶ、という順序を堅持していきたいとおもいます。

詳細なご報告は、公式ブログの前編・後編にまとめております。ぜひご一読ください。

▼前編（事業実態編） 【前編ブログURL】

http://blog.livedoor.jp/ash_ashida1185/archives/31327746.html

▼後編（所感と倉敷市への示唆編） 【後編ブログURL】

http://blog.livedoor.jp/ash_ashida1185/archives/31327812.html

引き続き、市民の皆さまの暮らしに直結する政策形成に、真摯に取り組んでまいります。

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