世田谷区民からのご相談を受け、ひえしまが区議会でかつて取り上げた「町会・自治会による募金活動の実態」について、多くの反響をいただいております。「赤い羽根募金」が約２億円の横領事件を起こしたので、関連記事として読まれているようです。

赤い羽根募金1億8000万円が使途不明　58歳の事務局長が着服か　北海道　刑事告訴へhttps://t.co/0TxXk1kXZI

同会によると、寄付金は同会名義の口座に保管され、事務局長が通帳や印鑑を1人で管理。令和2年ごろから無断で引き出していたとみられる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 15, 2026

そこで本日の記事では、赤い羽根共同募金をはじめとする募金の集金活動が、なぜ“事実上の強制”として住民へ押し付けられているのか。その構造と課題を、議会質問で明らかになった事実をもとに解説してみます。

■町会・自治会に回ってくる３つの募金活動とは？
町会・自治会を通じて行われている募金は、主に以下の3種類です。

赤い羽根共同募金
歳末助け合い募金
日本赤十字社の募金

建前上は「自主的な協力」とされていますが、実際には多くの町会・自治会が“役所からの依頼”として受け止め、班長さんなどが各戸を回り、苦労して集金しています。

■赤い羽根募金の事務局は“世田谷区役所”だった！
赤い羽根を主宰する「東京都共同募金会　世田谷事務局」とは、世田谷区役所生活福祉課のことです。生活福祉課長が事務局長に就いています。つまり、生活福祉課 → まちづくりセンター → 町会・自治会 という依頼ルートになっており、一社会福祉法人の業務を行政が実質的に担っている構造になっています。この構造が、町会・自治会に対する「役所の依頼だから断りにくい」という圧力を生み、集金のための戸別訪問がほとんど義務のように行われているのです。

■歳末助け合い・日赤募金も実態はほぼ同じ
歳末助け合い募金は社会福祉協議会の活動ですが、依頼の流れは赤い羽根とほぼ同様です。日本赤十字社の募金は、組織構造こそ異なるものの、住民にしてみれば、「同じような募金が年に3回も回ってくる」という負担を感じることに変わりはありません。

■募金が“強制”になっている問題
本来、募金とは善意によって自発的に行われるべきものですが、町会・自治会では、負担金額が「500円」などと事前に決められているケースがある、といった声が多く寄せられています。これは明らかに募金の趣旨から逸脱しており、住民の善意を損なうだけでなく、町会・自治会の信頼低下にもつながりかねません。

■町会・自治会は“役所の下請け”ではない
町会・自治会は本来、住民の自主的な地域組織です。しかし、行政が当然のように集金を依頼する構造は、町会・自治会を“行政の末端組織”のように扱っていると言わざるを得ません。ただでさえ、役員の高齢化・未加入率が上昇し続けており、どの地域でも担い手不足が深刻化しています。募金の集金業務は、現場にとって大きな負担になっています。

■行政改革を語る前に、まず“募金の構造改革”を
世田谷区は行政改革を掲げていますが、こうした募金構造に無自覚なままでは説得力がありません。ひえしまへの答弁では、一応、赤い羽根と行政の関係を見直す姿勢が示されました。 取り組みをしっかり注視していきます。

■電子決済の導入で“戸別訪問の負担”をなくすべき
募金の本来の姿を取り戻すために、ひえしまは以下を区に要望しています。

・電子マネー決済の周知
・銀行振込などオンライン寄付の拡充
・町会・自治会を下請けのように使わない募金活動

住民の自発的な寄付を促しつつ、町会・自治会の負担を大幅に減らす具体策を考えなければなりません。

■町会・自治会の役割を取り戻すために
赤い羽根の問題は、単なる募金活動の話に留まりません。行政と町会・自治会の関係性、住民自治のあり方、地域コミュニティの持続可能性などに関わる重要なテーマです。ひえしまは今後も、区民の皆さんの声をもとに募金問題に切り込み、地域の自主性を守るための改革を進めて参ります。