今回は「就学相談」の実情について質問を行いました。子どもの発達に不安を抱え、就学先をどうすべきか葛藤されている保護者にとって、就学相談は子どもの将来を決定づける極めて重要で重い「入口」です。文部科学省の手引にもあるように、教育相談は単に障害の有無や原因を見つける場ではなく、保護者の抱える悩みを受け止める「カウンセリングマインド」を持ち、きめ細かく温かい合意形成を図る場であるべきです。しかし、現在の宗像市の就学相談の現場は、急増するニーズに対して体制が追いつかず、保護者に強い不安を与える深刻な事態に直面していました。現状と今後の対応について質問を行いました。


【一般質問通告書】
就学相談の適切な実施について
　令和３年６月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（以下「本手引」という。）には、平成２３年の障害者基本法改正において、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」（第１６条第１項）、「国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。」（第１６条第２項）と明記されている。
　本手引は、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備などを着実に進めていくことや、取組をさらに推進するため、障がいのある子どもの教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現を図ることで「障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りをもって生きられる社会の構築を目指すこと」が重要であると明記されている。また、早期からの就学に関する事前の教育相談については、子どもの障がいを早期に把握し、早期から発達に応じた必要な支援を行うことが、その後の自立や社会参加に大きな効果があるとともに、家族支援の側面からも重要であるとされ、「できる限り早期から行っていくことが重要」であると強調されている。さらに、市区町村教育委員会は、域内に住所を有する子どもの適切な就学について責任を負い、本人・保護者の意見、専門家の見地、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な判断を行う中で、保護者との信頼関係に基づいた十分な説明と合意形成を図りながら就学先を決定することが求められている。この合意形成においては、保護者が正確な情報を得て理解した上で意向を表明できるよう、適時・適切な情報提供、きめ細かい配慮と工夫に努めることが重要とされている。
　市は宗像市教育支援委員会を設置し、同委員会は「市内に在住する幼児、児童及び生徒で障害を有し、又は障害を有する疑いがある者に係る教育相談及び適切な就学支援に関すること」を所掌している。
　これらを踏まえて、市の就学相談について、以下質問する。
（１）市が就学相談を実施する目的、基本的な考え方は。
（２）宗像市教育支援委員会の概要は。
（３）就学相談の実施状況は。
（４）就学相談の実施における課題にはどのようなことがあるか。またその対応は。
（５）今年度、５月７日に「就学相談説明会」が実施され、就学相談の申込みは８月２９日までと明示されていたにも関わらず、教育委員会は締切り前に「枠が埋まったため、申込みを受け付けない」との対応を取っていたことが明らかになった。就学相談を希望している保護者は非常に不安な思いをしている。
ア　申込みを受け付けなかった保育所等の数、就学相談を希望している幼児児童生徒の数は。
イ　なぜこのような対応を行ったのか。
ウ　就学相談は必要な幼児児童生徒に対し、確実に行われるべきものだと考える。市の考えは。
　エ　今後の対応は。
（６）令和８年４月に県立特別支援学校の開校が予定されている。それを見据えた今後の市の障害者施策は。

議会中継映像
令和7年第3回定例会　9月3日　一般質問
宗像志政クラブ  石松　修　議員
https://www.youtube.com/watch?v=73TO0s_U_BI
一般質問で使用した投影資料
https://ishimatsu.jp/wp-content/uploads/2025/09/sR0709.pdf
会議録より引用
https://ishimatsu.jp/wp-content/uploads/2025/09/mR0709.pdf
 

◯岡本議長
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、８番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。
◯８番（石松議員）
　皆さん、こんにちは。会派宗像志政クラブの石松修です。
　まず、８月の豪雨による災害について、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　市長から再三答弁で御報告がありましたように、私の所属している福岡県行政書士会は、昨年６月２７日に宗像市と大規模な災害時における被災者の生活再建をサポートすることを目的に協定を締結していました。今回、この協定に基づき、８月１３日から８月２２日までの期間に、今回の大雨により被害に遭われた方を対象とした臨時の相談窓口が開設されました。私も会員として窓口対応をさせていただき、多くの被災者の方から被害を聞き取り、罹災証明書、被害届出証明書、災害見舞金の支給の申請をお手伝いさせていただきました。
　いわゆる書かない窓口のように、なるべく聞き取りでパソコンで書類を作成し、被災者の方の負担の軽減と的確な書類作成の協力ができたのではないかと思っております。今回、実際にこのような対応を行ったことで、ノウハウの蓄積とよりよい対応のための改善点が明らかになりました。今後は二度とこのような災害が起こらないことを願いますが、万一必要とされる状況になったときは、よりよい対応ができるように備えていきたいと思います。
　今回、お盆期間にもかかわらず、多くの会員の行政書士に市役所に駆けつけていただきました。市の関係者の一人としては、中心になって御対応いただいた福岡県行政書士会福岡北支部の皆様に深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。伊豆市長におかれましても、再三ねぎらいの言葉をいただき、本当にありがとうございます。
　さて、その翌週なんですが、将棋のタイトル戦「伊藤園お～いお茶杯第６６期王位戦七番勝負第４局」がユリックスで行われました。前夜祭、大盤解説会には伊豆市長も駆けつけていただき、大会を盛り上げていただいたところです。最近は対局時の勝負めし、勝負おやつが注目を浴びているところですが、今回、宗像グルメ勝負めしプロジェクトとして、多くの市内事業者の方に御参加いただきました。市長が進める食のまち宗像を、対局者の藤井王位、挑戦者の永瀬九段をはじめ、全国の皆さんに深く印象づけることができたのではないかと思います。
　個人的には、宗像で長年親しまれ、私も子どもの頃から食べている英ちゃんうどんが提供された冷やしぶっかけあなごうどん、鼓屋の鎮国饅頭を対局者のお二人に食べていただいたことを本当にうれしく思います。前の６月議会では、女子プロゴルフツアーについてお話をさせていただきました。こういった文化、芸術、スポーツに関するイベント等で、今後も積極的に宗像市をＰＲしていただければと思います。
　それでは、質問に入ります。
　就学相談の適切な実施について。
　令和３年６月、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて」──以下、「本手引」と言う──には、平成２３年の障害者基本法改正において、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」、「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」（第１６条第１項）、「国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない」（第１６条第２項）と明記されている。
　本手引には、「障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備などを着実に進めていくことや、取組をさらに推進するため、障害のある子どもの教育的ニーズの変化に応じ学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することにより、学びの連続性の実現を図ることで、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指すことが重要である」と明記されている。
　また、早期からの就学に関する事前の教育相談については、子どもの障がいを早期に把握し、早期から発達に応じた必要な支援を行うことが、その後の自立や社会参加に大きな効果があるとともに、家族支援の側面からも重要であるとされ、できる限り早期から行っていくことが重要であると強調されている。
　さらに、市区町村教育委員会は域内に住所を有する子どもの適切な就学について責任を負い、本人・保護者の意見、専門家の見地、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な判断を行う中で、保護者との信頼関係に基づいた十分な説明と合意形成を図りながら、就学先を決定することが求められている。この合意形成においては、保護者が正確な情報を得て理解した上で意向を表明できるよう、適宜適切な情報提供、きめ細かい配慮と工夫に努めることが重要とされている。
　市は宗像市教育支援委員会を設置し、同委員会は、市内に在住する幼児、児童及び生徒で、障がいを有し、または障がいを有する疑いがある者に係る教育相談及び適切な就学支援に関することを所掌している。これらを踏まえて、市の就学相談について以下質問する。
　（１）市が就学相談を実施する目的、基本的な考え方は。
　（２）宗像市教育支援委員会の概要は。
　（３）就学相談の実施状況は。
　（４）就学相談の実施における課題にはどのようなことがあるか。また、その対応は。
　（５）今年度５月７日に就学相談説明会が実施され、就学相談の申込みは８月２９日までと明示されていたにもかかわらず、教育委員会は、締切り前に枠が埋まったため申込みを受け付けないとの対応を取っていたことが明らかになった。就学相談を希望している保護者は非常に不安な思いをしている。
　ア、申込みを受け付けなかった保育所等の数、就学相談を希望している幼児、児童生徒の数は。
　イ、なぜこのような対応を行ったのか。
　ウ、就学相談は、必要な幼児、児童生徒に対し確実に行われるべきものだと考える。市の考えは。
　エ、今後の対応は。
　（６）令和８年４月に県立特別支援学校の開校が予定されている。それを見据えた今後の市の障がい者施策は。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
　中村教育部長。
◯中村教育部長
　それでは、項目１の就学相談の適切な実施についての（１）から（５）までを私のほうからお答えいたします。
　まず、（１）の就学相談を実施する目的と基本的な考え方についてでございますが、就学相談は、発達の遅れが心配、あるいは気になる様子や行動が見られるなど、児童生徒の学校生活に関する悩みや不安をお持ちの保護者を対象とし、次年度の適切な学習の場を判断するために、日頃の児童生徒の様子について確認させていただくことを目的とし、実施をしております。そして、就学相談の中での面談の後、市教育支援委員会に相談内容等をつなぎ、就学先等について協議を行っているところでございます。
　次に、（２）の宗像市教育支援委員会の概要について、お答えいたします。
　市教育支援委員会は、幼児、児童及び生徒で、障がいを有し、または障がいを有する疑いがある児童生徒に係る教育相談及び障がいの状態、教育上必要な支援、その他の事情から、児童生徒にとって適切な学習の場を医学、心理学、教育学の専門的見地から総合的に判断する機関でございます。
　次に、（３）の就学相談の実施状況についてお答えいたします。
　例年は、年間１４から１５回の就学相談及び教育支援委員会を実施しております。就学相談における相談者数は年々増加をしており、直近５年間で比較しますと、令和２年度には２１６人でしたが、昨年度は２５１人、今年度は現時点で既に３００人を超えるお申込みを受け付けている状況でございます。
　次に、（４）の就学相談の実施における課題についてお答えいたします。近年は年々就学相談の申込者数が増加しており、特に今年度は前年度から大幅な増加となっております。このことにより、これまで同様のやり方で就学相談及び教育支援委員会の実施が難しくなってきているなど、課題が生じてきているところでございます。
　次に、（５）のア、申込みを受け付けなかった保育所等の数、就学相談を希望している児童生徒の数についてでございますが、正確な数は把握できておりませんが、今年度の就学相談を希望し、７月時点で申込みができていない方を対象として、８月に就学についての相談会を実施をしております。この相談会に申込みがあったのは９園から１７人でございます。
　次に、（５）イの、なぜこのような対応を行ったかについてお答えいたします。今年度の就学相談は、事前の小中学校及び幼稚園、保育園等への概数調査を基に、就学相談の面談事業の対応枠を例年より大きく広げて体制を整えておりましたが、予定を大幅に超えるお申込みがあり、受付を停止せざるを得ない状況となったことによるものでございます。
　次に、（５）ウの就学相談の市の考え方についてでございますが、委員御指摘のとおり、真に特別な支援が必要な児童生徒が就学相談を受けることができるようにするものであることを基本的な考えとして持っております。
　次に、（５）エの今後の対応についてでございますが、後日予算委員会でも御審議をいただくことになりますが、追加で就学相談及び教育支援委員会を実施できるよう、関係機関と調整を進めているところでございます。また、来年度以降につきましては、就学相談及び教育支援委員会について見直しを行い、真に特別な支援が必要な児童生徒が就学相談を受けることができるような仕組みづくりを行うこととしております。
　今後は、就学相談を希望する児童生徒や保護者の方にとって、分かりやすい制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◯岡本議長
　福嶋健康福祉部長。
◯福嶋健康福祉部長
　それでは私から、（６）令和８年４月の県立特別支援学校の開校を見据えた今後の市の障がい者施策についてお答えいたします。
　市では、障がいの有無にかかわらず、誰もが生きがいや役割を持って助け合いながら暮らせる地域共生社会の実現を目指しています。令和８年度に県立特別支援学校が開校した後は、障がいのある幼児や児童生徒への支援の充実に向けて、特別支援学校と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　また、市内で障がいのある人たちの活動が増えていくと考えられるため、市民の障がい及び障がいのある人への理解を広げていくことが重要だと考えております。そのため今年度は、障がい者の就労支援策として農福連携推進事業に取り組んでおり、農業者の障がいのある人への理解と認識の向上に努めています。また、市民向けの共生社会フォーラムを開催し、障がいのある人への理解を広げていきたいと考えています。
　今後も、地域共生社会の実現を図るため、特別支援学校との連携、及び障がいに対する正しい知識と認識を普及させる啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　御答弁ありがとうございます。今回の私の質問は就学相談についてなんですが、昨年の１２月に上野議員もこちらの問題を取り上げてありまして、必要な方がきっちり相談を受けることができる状況にあるのか、期限が決められて、また、枠が埋まることで就学相談を受ける機会がきちんと保証できるのか、そのような形で質問されているかと思います。
　今回、実際に就学相談を希望されている保護者の方から申出があった内容について、こちらの質問に取り組ませていただいております。私も今回のことがあっていろいろ勉強させていただいたところなんですが、資料を見ていただきたいんですが、先ほど答弁にもありましたように、就学相談の実施回数というのは年々増えている状況にあるかと思います。昨年２５１人ということで、これから大幅に増やした枠を準備していただいていたようですが、実際はそちらを超える申込みがあって、それ以降の申込みを、今、枠が埋まったので申込みができませんという対応をしていたというお話を聞いております。
　先ほどの答弁の中にもありましたように、必要な方には受けていただく制度でありますので、まず１点、枠が足りなくなったのは、結構増やしていただいていたと思うんですが、これはある意味、やむを得なかったと思います。しかしながら、その枠が埋まったときに、埋まりましたので対応できませんという対応はいかがなものかと思います。当然、予算の裏づけなども必要になりますので、担当者レベルの判断で、必ず実施しますので御安心くださいとは言えないというのは私も理解しておりますが、しっかり保護者の方の思いを受け止めて、不安になるようなことがないような対応をしていただきたかったと思います。
　こちらの資料にあるんですが、枠不足等により申込みや相談ができなかった件数等は資料なしとなっております。把握されていないということ、非常にこれは問題があるのではないかと考えております。
　以降、もう少し質問を掘り下げさせていただきたいんですが、宗像市教育支援委員会ということで開催をして、それが就学相談という形になっていくかと思うんですが、この委員会の委員の人数、また、開催に必要な人数について教えていただければと思います。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　教育支援委員会の人数等についてでございますが、委員の人数は２２人となっております。開催に必要な人数は委員の過半数となっておりますので、具体的には１２人以上ということになります。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。私も資料要求で手元に委員の方の名簿をいただいております。知識経験を有する方ということで、大学の先生、そして市立学校の校長先生、特別支援学級担当教員の代表の方、指導主事の方、その他教育委員会が必要と認める方で委員の方が構成されているということです。
　非常に皆さん、忙しい中でこの委員を引き受けていただいているかと思います。開催に当たってどのような調整が必要でしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　教育支援委員会の開催に当たって必要な調整事項ということでございますが、先ほど議員のほうからお話がありました専門の有識者、それから、学校長なども入るわけですけれども、医師の出席がありますので、委員の皆様方の日程調整、そして、会場の確保、予算の確保、こういったことが必要になってまいります。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。委員の皆さんも非常に就学相談に関して御理解がある中で役職を引き受けていただいて、適切な会議を開いていただいているかと思います。今回、早々に枠が埋まってしまって受け付けをしていないという状況があったわけなんですが、委員会の皆さんはこれに対してどのような認識をお持ちなんでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　本年度に就学相談申込みが急増しまして、この状況について教育支援委員会の皆さんの認識という御質問でございますけども、６月１８日に開催をいたしました市の教育支援委員会の総会におきまして、現状として状況を説明しております。その中で委員の皆様方の受け止めとしましては、５月中に予定枠がいっぱいになってしまったということについては、びっくりもされておりましたけども、理解をいただいたところでございます。
　そして、現在、受け付けができなかった方に対しての対応策を急ぎ検討していること、それから、当初は風水害等で実施できなかった場合の予備日として準備していた日程などがございまして、実施についてその予備日を活用することについても御了解をいただいたところでございます。それから、１回の会議における判断件数が例年より増えることについても、御了解をいただきました。
　こうしたことで、委員の皆様には御認識いただいた上で対応策を検討していく形になったわけですけども、ほかの市町村と比べて、本市の就学相談、教育支援委員会というのは、本人、それから保護者に対して、有識者や校長、医師などが丁寧に面談を行うなど、非常にきめ細かな対応をやっているという点がよい点ではなかろうかという、委員の皆様からの御指摘があっております。一方で言えば、対応の件数がそれだけ増えるということにもなっておりますので、審議の時間についても若干長期化している状況です。そういった点から、現状のままでは増加し続けている申込みの件数に対して対応が難しくなってきているのではないかという、御指摘をいただいている状況でございます。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。非常に手厚い相談体制を敷いていただいているということなんですが、逆にそれが足かせになって枠の拡大が難しい状況にもなっておりますし、委員の方の負担も大きいというお話を聞いております。こういった状況の中で適切な相談をしていただけるというのは、本当にありがたいと思いますし、委員の皆さんには敬意を表したいと思います。
　昨年、令和６年度は２５１人の方の就学相談を実施したということなんですが、この相談を実施した診断の結果の内訳について教えていただきたいと思います。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　令和６年度に就学相談を受けた２５１人の判定結果の内訳についてでございますけども、特別支援学校という判定が１６件、特別支援学級の判定が１８１件、通級指導教室の判定が３６件、通常の学級という判定が１８件でございます。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　その後、実際に就学された先については分かりますでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　その判定を基にして協議を行った上で最終的な就学先が決まるわけでございますけども、特別支援学校が１２件、特別支援学級が１８０件、そして通級指導教室が３５件、通常の学級が２４件という形になっております。
　以上でございます。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。特別支援学校がマイナス４人、特別支援学級がマイナス１人、通級指導学級がマイナス１人、通常の学級がプラス６人となっています。この最終的な決定というのは保護者の方の意向ということでよろしいんでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　はい。判定が出た後に保護者の方々と協議を行う形になります。それで、最終的には保護者の意向で決まってくるということでございます。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　保護者の方もこういった相談を受けた上で決定するかと思うんですけど、非常に悩まれることもあるのではないかなと私は思っております。だからこそ就学相談というのが非常に大事で、それが受けられないというのは本当に問題があるということをお話しさせていただきます。
　それで、この就学相談なんですが、子育てしている方で、いろいろ自分の子どもの発達に応じて「おや？」と思うようなことがあるかと思います。ただ、親の気持ちとしては、相談して診断が確定することにも、ひょっとしたら強い抵抗があることもあるんじゃないかと思います。ただ、その子にとって何がベストな就学先であるのか、その辺りを踏まえて判断しないといけないわけなんですが、就学相談が必要と思われる当事者、保護者の方、市民の方に対して、どのような周知を行っていますでしょうか。
　私も今回、市のホームページを見せていただいたんですが、ちょっと情報が不足しているのではないかなと思っております。政令市ではありますが、福岡市や北九州市のホームページを見ますと、就学相談の申込みについては、電子申請ができたり申込みに関するビデオが載っていたり、そして当然、就学相談に関する資料、その辺りが掲載されております。その辺り、市としてもうちょっと充実すべきではないか。必要な方に必要な情報をしっかり届けて、当然、分からなければ市のほうに問い合わせていただければいいんですけど、まず自分で知りたいという方に資料提供することも大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　就学相談の申込みにつきまして少し説明させていただきたいんですけども、在籍している保育園であれば保育園、幼稚園であれば幼稚園からの申込み、そして、小学生、中学生であれば在籍している学校からの申込みという流れになります。これに加えまして、市外から転入してこられる方も、数は少ないんですけども、お申込みをされるという形になってまいります。そういったことで、一つは在籍している園のほう、それから学校のほうにしっかりと周知をしていくということを考えておりますし、市外の方々等については、入り口から細かく説明するよりは、まずはお問合せをいただくという形を基本に考えているところでございます。
　こういった状況の中で、就学相談の周知につきましては、市民向けの説明会が一つの柱になります。それから、先ほど申し上げました各園、在籍の学校を通じての保護者への御案内、そしてホームページの掲載などを一部やってはおりますけども、御指摘がありましたように詳しいところは載せていないところがございます。この辺りについては、今後、ホームページやＳＮＳ等で、どこまで発信するかということはありますけども、発信の仕方については、充実したものになるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。市の情報発信についてはこれまでも一般質問で取り上げておりましたが、やはりしっかりしたサポートが必要なことについて、しっかりとした市の情報発信が必要ではないかと思いますので、適切な情報発信の充実をお願いしたいと思います。
　今年の就学相談の申込みの状況は、画面のような状況になっております。２９４枠を確保していた中で、７月１日現在で２９６件の申込みで、既にオーバーをしているということです。９月１日から９月５日でキャンセル待ちの受け付けを行うということで、それに向けて相談会を８月４日、８月７日に開催されたと聞いております。
　予想を上回る申込みがあったというのは仕方がないことだと思っております。結構前年度に比べて増やしていただいていたと思うんですが、そのときの対応は、やっぱり受付停止ではなくて枠を超えた人数等をしっかり把握して、すぐこの日にしてくださいという通知は難しいにしても、時間がかかりますが、調整して必ず就学相談を行う旨を伝えていただくべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　今回の就学相談の受付停止の対応に関してということになりますけども、就学相談、それから教育支援委員会を追加で開催するということにつきましては、予算の関係ももちろんでございますが、関係機関との調整などが必要でありまして、その時点で枠を超えた分について、必ず受付ができますとお伝えすることが難しい状況にあったと思っております。ただ、申込みの急増ということではあるんですけども、私どもの見通しがやはり甘かったところはあると思っておりますし、保護者の方々で我々の説明を聞いて不安になられた方がいらっしゃるということでございますので、その辺については大変申し訳なく思っております。
　この対応についても、しっかりと御理解いただけるように説明するということが、今後も含めてになりますけれども、必要であろうと思っております。
　以上でございます。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。
　先ほど、令和６年度の相談状況で、２５１人の方が相談を受けて、結果的に通常の学級の判定を受けた方が１８人いらっしゃったと聞いております。これをパーセントに直すと大体７％ぐらいなんですよね。この就学相談の申込みについては、事前に検査を受けることが必須となっているかと思いますので、何かしらの根拠を持って相談を申し込まれているかと思います。私はひょっとしたら、いろいろ子育てというのは本当に心配事がつきものなので、心配し過ぎて相談を申し込まれている方もいらっしゃるのかなと思ったんですが、そういった方はごく一部であって、やはり何らかの検査を受けて申し込んだ上で通常の学級の判定を受ける方は、割合としてはごく僅かだと思っております。
　先ほど、真に特別な支援が必要な児童生徒という言葉が出てきましたが、この真に特別な支援が必要な児童生徒をどのように把握されていますでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　支援が必要な児童生徒の把握についてでございますが、まずは、発達検査を受けていただいたり、医師の診断を受けていただいたり、その上で、お子さんの在籍園や在籍校、または御家庭や医療機関等で、現在の状況やこれまでの成長の中でどのような状況があったのか、こういったことについて話し合っていただいて、これらの関係機関より情報提供をいただき、把握することに努めているところでございます。こうしたやり取りを通じまして、支援を要する児童生徒がどのような状態なのかを細かく把握するように努めている状況でございます。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。
　そして、先ほどもお話ししましたが、申込みができなかった希望者に対してキャンセル待ちという説明があっていますね。このキャンセル待ちというのはあらかじめ確保していた枠で、キャンセルがあったら受けられますよというふうに取れるんですが、実際は今、枠の拡大のために補正予算等も提出していただいているところかと思うんですが、言葉としては、必要な方に必要な相談を受けていただくには、このキャンセル待ちという言葉は不適切ではなかったかと私は思いますが、いかがですか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　先ほど申し上げましたような理由でお断りをし、次の対応ということで説明をしたところでございます。
　予備日ですとか実際のキャンセル分の枠を相談枠に広げて対応するという意味でキャンセル待ちという言葉を使ったところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、保護者に対しての説明という意味で、少し誤解を招いたりとか不安を持たれることになってしまったという意味では、少し適切ではなかったのかなという部分もございます。この辺については改善をしていきたいと思っております。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。これは８月２９日が本来の申込みの期限だったんですが、私はそこまでに申し込まれた方には、ちゃんと就学相談を実施していただきたいと思っております。これは大丈夫でしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　先ほど申し上げましたけども、追加で相談会のほうに申し込んでいただいた方がいらっしゃいます。この方々については、就学相談が実施できるという方向で今進めておりますので、そういった形で対応していきたいと思います。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。ただ、最初に申込みができた園に在籍していた方は、特にそういった相談会を受けずに就学相談を受けられるんですが、たまたまその園が申込みを締め切った後に把握された分は、１回相談会を受けないといけない状況になっていたのではないかと思います。これに関してもやはり当事者の方から、本来、就学相談を実施すべきであって、何でこの相談会を受けないといけないんですかと。当然、平日の実施でもありますし、時間の都合もありますし、本来、直接就学相談を受けさせてほしいという方でありましたので、就学相談は最終的に実施していただけると思いますが、負担をかけさせているのではないかと思いますので、その辺りの対応は、今後こういったことがないようにお願いしたいと思います。
　せっかく今まで手厚い相談体制を敷いていただいていたと思うんですが、かえってそれで必要な方が相談の申込みができない状況にもなっております。今後、一応来年度に向けて見直しをしていただけるということなんですが、具体的にはどのような仕組みを考えていらっしゃいますでしょうか。
◯岡本議長
　中村部長。
◯中村教育部長
　就学相談等の実施の見直しについてでございますけども、現時点では、関係機関の方々、それから委員の皆様と協議、検討を行っているところでございます。具体的な仕組み等についてはまだお示しできる段階にございませんけども、支援を要する児童生徒が就学相談を受けることができるような仕組みづくりをやっていきたいと思っております。
　あわせまして、インクルーシブ教育の考え方があると思っております。可能な限り通常の学級において共に学ぶということも、基本的な考えとして文科省が示しているところでございます。通級指導教室や特別支援学級の活用を含めまして、個々の実態に応じた柔軟な支援が行っていけるように、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　来年度は適切な実施ができますように、よろしくお願いします。
　今回、私の一般質問で引用させていただいた「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて」から、様々な文言を引用させていただきました。非常にこの手引はよくできていて、これをしっかりと宗像市としても実施していただいて、必要な就学相談、援助をしていただきたいと思います。
　その中に、保護者支援におけるカウンセリングマインドの発揮ということで、私は読んで感銘を受けましたので、紹介させていただきます。
　我が子に障がいがあると判断され、そのことが初めて伝えられたとき、多くの保護者が動揺を見せる。また、医学・生理学的検査で短期的に診断が確定する障がいと、継続的な心理学的検査で一定の期間を置いて診断・判断される障がいと、ある程度成長した後に顕在化する障がいとでは、保護者の障がいの理解へのプロセスが異なることが予想される。保護者によっては、障がいの理解や受容にかなりの時間を要する場合もあり、いずれにせよ、保護者一人一人の心理状態をよく理解した上で、長期的できめ細やかな対応が望まれる。
　したがって、教育相談担当者は、このような保護者の心情や子どもの現在までの治療・療育歴、育児等の経過について傾聴するとともに、共感的理解に努め、保護者との信頼関係を築きながら、温かい人間関係の中で相談に当たることが大切である。保護者がその心の葛藤を克服し、解決への努力を続け、やがて子どもの障がいを理解していくには、相談者が果たす援助者としての役割は非常に重要である。
　また、保護者がこれまでの養育が悪かったと自分が責められるのではないか等の不安を感じつつ相談に臨んでくるような場合もある。よって、教育相談においては、障がいの有無や原因を見つけるのではなく、保護者の抱えている悩みを受け止めるという姿勢が必要である。そのためには、子どもの障がいや、できないこと、問題となる行動にばかり目を向けるのではなく、子どもができるようになったこと、得意なことや好きなことを見つけたり、保護者がうまく関わっている点などを評価したりするなどして、保護者の不安を和らげることに配慮することが大切である。
　また、教育相談は、その後の適切な教育支援のための方向性を話し合うことが目的であり、子どもの可能性を最大限伸長させるための教育的対応の在り方や家庭での支援について、地域や小学校における基礎的環境整備の状況や提供可能な合理的配慮の内容を踏まえ、保護者と共に合意形成を図っていくことが求められる。
　保護者には、早期から養育や教育について様々な機関において相談し助言を得ながらも、なお、悩みや不安を解決できない場合がある。そのような保護者の悩みや不安に応じるためには、教育、医療、福祉、保健等の専門家や専門機関による適切な教育相談の体制を整える必要がある。このため、教育委員会においては、特別支援連携協議会等を有効に活用し、専門家チーム等による教育相談体制を整備するとともに、特別支援学校のセンター的機能及び小中学校等の特別支援学級等における教育相談機能の充実を図ることが必要である。また、必要に応じ、児童相談所、障害児通所支援事業所等の関連機関との連携協力を図っていくことも重要である。
　私、今、特別支援学校に通われているお子さんのお母さんとお話をしたことがあります。何かお困り事はないですかというお話をさせていただいたときに、非常に手厚い支援を受けていますという話をされておりました。今、特別支援学校に通われて、その後、放課後等デイサービス等も利用されております。来年の４月に地元のほうに特別支援学校が開校されますので、それを非常に楽しみにされております。
　そのお母さんが、もう大分前なんですが、その子が、今、中等部なんですが、小学校に上がるときにお話を聞きまして、特別支援学校の判定が出て、そちらに進学するという通知が来ましたということで、やはり非常に重たい気持ちでそれを受け止めたということを言ってありました。とても重い気持ちだったと思います。その辺りを踏まえて、その入り口の就学相談がいかに大事かということを改めて認識していただきたいと思います。
　教育長にお尋ねしたいと思います。この就学相談の現状と課題をどのように認識していらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。
　令和７年度からの宗像市教育大綱は、誰もが楽しく学び、幸せや生きがいを感じ、活躍できるまち宗像をうたっています。今後どのように取り組まれるのでしょうか。特別支援教育への思いも含めて御答弁いただければと思います。
◯岡本議長
　猿樂教育長。
◯猿樂教育長
　まずは、このたびの就学相談に際しまして、不安な気持ちを抱かれた保護者がおられたということでございます。この場を借りておわび申し上げたいと思います。
　今後につきましてでございますけども、今、我が国では特別な支援を要する児童生徒が増えているという報道もありますし、本市においても似たような傾向があります。これは見方を変えますと、特別支援教育に対する理解が随分進んできたという受け止め方を私はしているところでございます。したがいまして今後につきましては、来年度から開校します福岡県立むなかた特別支援学校、それから福岡教育大学、そして本市と、さらなる連携を図っていきたいと思っているところでございます。
　具体的には、就学相談はもとより教育相談について未就学児、あるいは義務教育段階にいる子どもたちに対して、保護者が県立むなかた特別支援学校に行って相談を受けたりするなど、多様な教育相談の場との連携体制をさらに強化していきたいと思っておりますし、あわせて、教育大学、あるいはむなかた特別支援学校の先生たちの協力を得ながら本市の教職員の研修体制の充実にも努めてまいりたい、そういったことを通しまして教育大綱の実現を目指していきたい、そう思っているわけでございます。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　最後に市長にお尋ねいたします。
　令和７年度施政方針では、「こどもの権利が保障され、健やかで自分らしい育ちが守られる、こどもにやさしいまちを目指す」と述べられております。市長が長年誘致に取り組んでこられた県立むなかた特別支援学校、これは名称が正式に決まったそうです。宗像が平仮名ということですね。これが来春いよいよ開校いたします。また、障がい者の方を含む就労支援に関しては、今年の１月に福岡労働局との雇用対策協定を県内の一般市では初めて結んでいただいております。このような状況で施政方針を実現するためどのように取り組まれているのか、市長の考えを最後にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯岡本議長
　伊豆市長。
◯伊豆市長
　来年４月に特別支援学校が開校しますが、それは一つの始まりであると私自身は思っております。本当に大切なのは、この特別支援学校から最終的に自立支援にどう結びついていくかという非常に大きな問題に今度は取り組まなければいけないと思っています。また、特別支援学校そのものは、教育大学の中にある特別支援教育教員養成課程という日本でも有数の専門課程でありますから、そこと連携しながら日本屈指の特別支援教育を提供できる学校でありたいと思っていますし、子どもたちの特性を生かした、子どもの一人一人に寄り添う、そしてその子どもたちの最終的には自立支援につながるような体制を取っていくというのが、次の私に与えられた課題であると私は思っております。
　就労についても同様で、個々の持つ特性を、先ほども述べましたけども、就労ができるように、福岡労働局をはじめ、国や県の関係機関と連携しながら、宗像市独自の就労支援のバックアップ体制を整えていきたいと思っております。
　以上です。
◯岡本議長
　石松議員。
◯８番（石松議員）
　ありがとうございます。市長におかれましては、しっかりしたリーダーシップで今の取組をぜひ進めていただきたいとお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。
◯岡本議長
　これで石松議員の質問を終了します。
　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
                 　〔「異議なし」の声あり〕
◯岡本議長
　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
　次の本会議は明日９月４日に行います。御苦労さまでした。
                   　延会　１６時０１分