選挙SNS対策法とは何か

有権者が知っておきたいこと、来年の統一地方選で気を付けること

選挙のあり方が、大きく変わろうとしています。

これまで選挙といえば、街頭演説、ポスター、選挙公報、電話、ビラ配りなどが中心でした。しかし今は、多くの有権者がSNSで政治情報に触れています。

X、Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、LINE。
候補者の発信だけでなく、有権者の投稿、応援コメント、批判、切り抜き動画、AI画像、AI音声、偽アカウントなど、選挙をめぐる情報は一気に広がる時代になりました。

その一方で、深刻な問題も起きています。

候補者が言っていないことを、あたかも言ったかのように見せる。
実際には存在しない画像や動画をAIで作る。
一部だけを切り取って、まったく違う意味に見せる。
匿名アカウントで誹謗中傷やデマを拡散する。
相手候補や支援者を攻撃し、選挙そのものを混乱させる。

こうした状況に対応するため、いわゆる「選挙SNS対策法」と呼ばれる制度整備が進められています。

正式には、公職選挙法や情報流通プラットフォーム対処法に関係する改正です。目的は、SNS上の偽情報、誹謗中傷、AIによる偽画像・偽動画などから、選挙の公正さを守ることです。

今回は、有権者の皆さまに向けて、できるだけわかりやすく整理します。

（短信）選挙SNS対策法が衆院通過 - 日本経済新聞選挙運動に関するSNS対策に向けた法改正案が26日、衆院を通過した。衆院本会議で賛成多数によりwww.nikkei.com
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