福島県郡山市内のコンビニで、外国人スタッフの姿を見かける機会が増えています。求人情報には「外国人活躍中」「留学生歓迎」といった表記も目立ち、実際に夜間や早朝シフトを中心に、留学生や在留資格を持つ方々が働くケースが一般化しつつあります。

これは地域特有の現象ではなく全国的な流れであり、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートといった大手各社では、外国人従業員が重要な労働力となっています。

■ 地元での実感と変化

SNS、特にX（旧Twitter）上では、

「郡山駅周辺のコンビニで外国人店員をよく見る」

「夜間帯はほぼ外国人スタッフの店もある」

といった投稿が見られ、地域住民の“体感”としても変化が広がっています。

現時点で郡山市内における大規模なトラブルは多く報告されていませんが、  
「言葉が通じにくい」「接客にばらつきがある」といった不安の声は徐々に増えつつあります。

■ 全国で炎上したファミマ動画が示したもの

こうした空気の中で、大きな注目を集めたのが、X（旧Twitter）上で拡散された“ファミマ外国人店員の高圧的対応動画”です。

ファミリーマートの店舗とされる現場で、外国人店員が客の「温めて」という依頼に対し、レジ台を叩きながら強い口調で応じる様子が映され、  
この動画は600万回以上閲覧される大炎上となりました。

今回の件は瞬く間に拡散され、SNS上では店員の対応に対する厳しい批判が多数を占めています。

セブンイレブンに関してもこんな動画がありました。真偽は不明です。

主な批判の声

• 「接客業とは思えない高圧的な態度」
• 「怖すぎる、こんな店には行きたくない」
• 「言語が不十分なまま接客させるのは問題」

さらに議論は個別のトラブルを超え、「外国人労働者の増加」や「日本語能力と接客品質」といったテーマへと広がっています。過去の類似事例（釣り銭ミスや勤務中の不適切行動）と結びつける投稿も見られ、コンビニ業界全体への不信感を訴える声も少なくありません。

なんでこんな増えたの?
ふだん何してるの?

全国の大手コンビニで働く外国人店員はすでに4万人超。
実に20人に1人の割合だ。
ある者は東大に通いながら、ある者は8人で共同生活をしながら――
彼らはなぜ来日し、何を夢見るのか? 「移民不可」にもかかわらず、
日本が世界第5位の「外国人労働者流入大国」となったカラクリとは?
丹念な取材で知られざる隣人たちと日本の切ない現実と向き合った入魂のルポルタージュ。

■ 一部に冷静な見方も

一方で、少数ながら冷静な意見も存在します。

• 「動画は一部だけで前後関係が不明」
• 「客側の言い方にも問題があった可能性」
• 「サービス業はストレスが大きい」

ただし、こうした意見であっても「それでも対応は過剰」という前提が付くケースが多く、全体としては店員側に厳しい評価が下されています。

■ 背景にある構造問題

日本のコンビニ業界は慢性的な人手不足を背景に、外国人労働者への依存を強めてきました。その結果、以下のような課題が顕在化しています。

• 言語の壁による意思疎通の難しさ
• 文化的な接客スタイルの違い
• 教育・研修の質と時間の不足

コンビニは「迅速で丁寧な接客」が求められる業態であるため、こうしたズレがトラブルとして表面化しやすい構造にあります。

■ 「外国人を雇えば補助金」は本当か

ネット上では「外国人を雇えば補助金がもらえる」という認識も広がっていますが、実態は異なります。

代表的な制度は、厚生労働省の  人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）です。

これは、

●多言語での就業規則整備

●相談体制の構築

●マニュアルの翻訳

など、受け入れ環境を整えた場合に支給される制度であり、  
「雇っただけでもらえる」ものではありません。

ただし、こうした制度の存在が、結果として外国人採用のハードルを下げている側面は否定できないでしょう。

■ コンビニ業界の構造と現実

コンビニ業界では、

●技能実習生は従事不可

●留学生（週28時間以内）が主力

●永住者・定住者なども活躍

といった制約の中で人材を確保しています。

つまり、制度的にも無制限に外国人を使えるわけではなく、  限られた枠の中で人手不足を補っている状態だと言っています。

移民政策はやらないという政府の立場がありますから、いろいろと制限があるんだよと言うわけです。

にしても、大々的に宣伝してますね。

■ 日本人雇用と賃金への影響

一方で、

●日本人アルバイトの採用機会の相対的減少

●労働供給増による賃金上昇の抑制

といった影響があるとの指摘もあります。

特に単純労働分野では、  
「なぜ日本人ではなく外国人なのか」という不満が生まれやすく、  
今回の炎上動画のような事例が、その感情を一気に増幅させる構造になっています。

■ 今後の課題と解決の方向性

現実的に必要なのは以下の対応だと言われます。

① 接客教育の徹底  
言語教育＋日本式接客の標準化

② 無人化・省人化の推進  
セルフレジや省力化技術の導入

③ 国内人材への再投資  
賃金・待遇の見直し

④ 制度のバランス調整  
外国人支援と日本人雇用支援の公平性確保

しかし企業が外国人労働者に言語教育をする必要ってあるのでしょうか?

我々日本人が外国に行って仕事をするならば、まずその国の言葉を覚えることであり、その言語教育を受けるのについてその国にお金を出してもらうことはまずお願いしませんよね。

■ 外国人に頼らなくても済む経済社会を作るには

郡山市内で進む外国人雇用は、  単なる「外国人が増えた」という話ではなく、

人手不足や経済構造が複雑に絡み合った結果です。

そして、今回のファミマ動画炎上は、  その歪みが一瞬で可視化された象徴的な出来事でした。

これから求められるのは対立ではなく、  地域として持続可能な雇用とサービスのあり方をどう構築するかという、この視点に立った冷静な議論です。

だから私は外国人に頼らなくても済む「減価する通貨」で地域内を循環させる経済を提唱しているのです。

以下、なぜこの経済政策が外国人労働者に依存しなくて済むかを説明します。

■ ① 出発点：なぜ外国人労働に依存するのか

まず原因を整理します。

• 地域からお金が外に流出している
• 地元企業の利益が薄い
• 賃金が上がらない
• 日本人が働かない（特に低賃金・夜間）
• 人手不足 → 外国人で補う

つまり、 「低賃金構造」→「人手不足」→「外国人依存」

という流れです。

■ ② 減価する通貨がもたらす変化

ここに減価する通貨を導入すると何が起きるか。

• 貯め込むより使うインセンティブが働く
• 地域内消費が増える
• 地元店舗の売上が安定する
• お金の回転速度が上がる

結果として、域内の総需要が底上げされる

■ ③ 収益構造の変化 → 賃金上昇余地

売上が安定・増加すると、

• 利益が確保しやすくなる
• 価格競争から脱却しやすくなる
• 人件費に回せる余力が生まれる

ここで初めて、 賃金を上げる余地が構造的に生まれる

■ ④ 賃金上昇 → 日本人労働供給の回復

賃金が上がると、

• 日本人アルバイトの応募が増える
• 主婦層・学生・高齢者の参加が戻る
• 「割に合わない仕事」ではなくなる

特に問題となっている 深夜・早朝シフトも、

• 時給が適正化されれば担い手が現れる可能性が高い

■ ⑤ 人手不足の緩和 → 外国人依存の低下

ここまで来て初めて、

• 日本人で回る店舗が増える
• 外国人採用の必要性が下がる
• 外国人は補完的存在になる

つまり、 「外国人が不要」ではなく「依存しなくても回る」状態

が実現します。

この政策を実現するため、私は政治活動をすすめているわけです。