――国土を“共有資源”として守るための第一歩

12月1日、立憲民主党・無所属が「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」を衆議院に提出しました。通称 不動産取得実態調査法案。名前は少し固いですが、中身は「国土を将来世代に受け継ぐために、まずは土地情報の基礎を整えよう」という、いわば“国土情報の再構築”を目指すプログラム法です。

提出回次:第219回
議案種類:衆法 7号
議案名:国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案

「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」法律案要綱.pdf
「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」法律案.pdf

■ なぜ今、土地情報の整備が必要なのか

現在、土地や建物の情報はバラバラの法律・省庁に分散しています。

登記

国土利用計画法

農地法・森林法

外為法

重要土地調査法（いわゆる重要土地規制法）
…など

これらの情報が一か所に集まっておらず、政府自身も「全体像を把握できていない」のが現状。
結果として、

誰がどの土地を取得したのか

なぜ取得したのか

背後にどんな支配関係があるのか

といった基本情報が把握しきれないまま国土政策が進んでいる、という問題があります。

土地は将来世代に引き継ぐ“公共資源”。まずは“事実関係を正しく知る”ことが不可欠だというのが立憲側の考えです。

■ 法案のポイント

法案は、個別の規制を強める内容ではなく、下記のような「情報基盤の整備」を目的としています。

国土を共有資源と位置付ける基本理念

国と自治体の責務明確化

統合的な情報収集体制の整備

実質的支配者（法人の背後にいる人物）の確認枠組み

特に白石洋一議員が指摘する「形式的名義ではなく、実質的に誰が所有しているのか」は、不動産取引の透明性を高める上でも重要です。

また、森山浩行議員は「排外主義に陥らない」ことを強調。土地取得をめぐる議論ではしばしば特定国への偏見が生じますが、本法案はあくまで 『誰であれ』土地に関する実態を丁寧に把握する」という立場で設計されています。

■ 規制よりも「実態把握」を重視

黒岩宇洋議員は次のように述べています。

「不安だけでは立法事実にならない。最初にやるべきは実態の把握だ」

近年、不動産価格の高騰や外国資本による土地取得への不安が社会に広がっています。
しかし、根拠のない不安を理由に規制を強めると、経済活動への過剰介入や誤った差別につながりかねません。

まずは、
「事実を集めてから議論する」
というのが立憲の姿勢のようです。

ただし、私は最近「立法事実」という言葉が流行していることには疑念を持ちます。

つまり、なんらかの障害が現時点で発生していないと立法してはいけないという雰囲気はおかしいと感じるのです。

立法は未来のためになされます。

現時点や過去の時点で発生していなくても、未来に備えて必要なことはあるわけで、立法は未来のためになされるものです。行政は現時点の執行、司法は過去の執行に関する裁きではないでしょうか。

これについてはまあ今回は置いておきましょう。

■ 審議入りへ

谷田川元議員（国交委筆頭理事）はすでに自民党側へ審議入りを要請。国会審議で議論が深められるかが今後の焦点になります。

■ 立憲が目指す方向性

立憲民主党は今回の法案を、

不動産価格の高騰

情報の不透明性

将来世代への資源継承

多文化共生社会の実現

といった課題への“基盤整備”と位置付けています。

過度な規制ではなく、
透明性・公正性・人権尊重
の原則を前提とし、地域社会の安心につながる制度を構築する意図が示されています。

以下に 大坂佳巨としての政治的論評 を加筆します。ブログ記事の末尾にそのまま追記できる構成にしています。

【大坂佳巨の論評】

今回の立憲民主党による「不動産取得実態調査法案」は、一見すると地味な法案に見えます。しかし私は、こうした“国の基盤を整える作業”こそ政治の本質だと考えます。

土地というのは、単なる資産でも商品でもありません。
次の世代へ引き継ぐ“共同の土台”です。

それにもかかわらず、日本の土地情報はバラバラに管理され、
「政府でさえ全体像を持っていない」
という異常な状況が続いてきました。

その結果、
・不動産価格の急騰
・外国資本や投機マネーの影響への不安
・農地・森林の所有者不明化
・地域の人口減と空き家問題
こうした課題に対し、いつも政府は後追い対応。
原因は、“基礎データがそろっていない”という極めてシンプルな問題です。

国の制度が透明になれば、地方の政策もより戦略的に立てられる。
土地の流れが分かれば、地域通貨や地域経済循環の政策とも連動させられる。

中央依存を脱し、地域自立を目指す私の立場から見ても、
この法案の“実態把握から始める”という方向性は正しい
 

今後、国会での丁寧な審議を求めたいと思います。

✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）                  
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