参議院法務委員会で行われた北村晴男参議院議員の質疑は、日本の制度の根幹を問うものだった。

テーマは「外国人への生活保護」。

質疑の中で明らかになったのは、次の事実である。

・生活保護法は本来、日本国民を対象としている  
・外国人への支給は昭和29年の“行政通知”が根拠  
・つまり法律ではなく、行政判断で続いている制度

さらに北村議員は、  
在留外国人の増加（約62万人 → 約413万人）と、  
国民負担率の上昇を指摘し、

👉 「国会の議論を経ていない制度を続けてよいのか」

という本質的な問題を突きつけた。

■ その“国の問題”が地方でどう運用されているか

この問題は、決して国の話だけではない。

地方自治体の現場で、すでに現実の政策として運用されている。

福島県の郡山市では、市議会において次のように明言されている。

 外国人の生活保護受給者は「52人」（昨年時点）  
 今後も支給をやめるつもりはない

つまり郡山市は、国会で議論が尽くされていない制度を前提に、  
明確な継続方針を取っているのである。

私がこの問題を強く指摘するのは、これまで税金を払い続けていて、生活に困窮した日本人が増え、生活保護を申請しても、郡山市役所生活支援課の職員による水際作戦でことごとく門前払いを受けている郡山市民が後を絶たないからである。

■ 法律ではなく「通知」で税金が使われている現実

ここで改めて整理する必要がある。

郡山市の運用は  
 法律に基づくものではなく  
 行政通知に基づく“準用”

である。これは市幹部が市議会で明言している。

にもかかわらず、そこには市民の税金が投入されている。

この構造について、どこまで説明が尽くされているだろうか。

■ 「52人」はスタートに過ぎない

重要なのは数字の大小ではない。

 継続する意思が明確に示されたこと  
 増加を抑制する議論がないこと

ここに本質がある。

制度は一度固定化すると、基本的に拡大していく。

これは行政の性質であり、例外ではない。

■ 市民への説明責任は果たされているか

郡山市に対して問うべきことは明確だ。

・なぜ外国人にも生活保護を支給するのか  
・財源と将来負担はどう考えているのか  
・受給者数はどこまで増える可能性があるのか

これらについて、郡山市民が納得できる形で説明されているとは言い難い。

単に人道上というのであれば、昭和29年の戦後間もないとき、朝鮮半島を手放した日本国内においては、日本人から突然朝鮮人に戻された人もいたわけで、その時代ならば行政の解釈によって仕方ない面もあっただろう。

しかし、あれから70年を経て、もはや北朝鮮や韓国は独立国であり、外国人の数は当時の七倍にも増えている。

日本なら生活保護がもらえると聞いて、外国からやってくる人も増えた。

これをどうして我が国の政府は放置するのだろう。

日本を滅ぼそうとしているとしか思えない。

とくに立憲民主党や社会民主党が推した市長候補者が郡山市では市長になっているのであるから、外国人の人権を過度に守る市政がなされてもなんら不思議ではない。

■ 「人道」と「制度」を混同していないか

行政はしばしば「人道上の理由」を根拠に挙げる。

しかしここで冷静に考える必要がある。

● 人道は重要  
● だが税金は制度として管理されるべき

この二つを混同したまま運用を続ければ、  
制度の正当性そのものが揺らぐ。

■ 問題は外国人ではなく統治・自治のあり方

この問題の本質は単純な対立ではない。

● 法律に基づかない運用 

● 最高裁の判例を無視した行政 
● 国会を経ない制度継続 →立法を無力化させている厚生労働省 
● 地方自治体の説明不足　→厚生労働省の命令通り

つまり、統治の問題である。

■ 郡山市は正面から答えるべきだ

郡山市生活支援課、そして市長には明確に問いたい。ただ、椎根健雄市長は政治的な問題については絶対に市議会で答弁に立たない人である。お飾りの丸投げ市長であるのならば、実質的に運用をしている職員に問う。

・この運用を今後も続けるのか  
・その財政的影響をどう考えるのか  
・市民の理解をどう得るのか

「継続する」という結論だけでは足りない。

なぜ継続するのか。  
どこまで継続するのか。

そこまで説明して初めて、行政の責任と言える。

国会で提示された問題は、すでに地方の現場に波及している。

そして今、その問いは郡山市に向けられている。

郡山市は、外国人のための自治体なのか?