■ タブレット学習が当たり前になった教室で

「子どもが漢字を手で書けなくなっている」

「授業中にゲームをしている」

「紙の教科書のほうが理解しやすい」

──これはいずれも、郡山市内の小学校で働く現場の教員や講師経験者から聞こえてくる声です。

現在、郡山市では文部科学省のGIGAスクール構想に則り、小中学校の全児童生徒に1人1台のタブレット端末が配布されています。教育委員会は「ICT機器を文房具の一つ」として位置づけ、活用事例の共有や研修機会の充実に取り組んでいます。

たしかに、動画や画像を使って理解が深まる場面はあり、個別最適な学びをサポートするツールとしてタブレットが有効なことは否定できません。郡山市の2024年度学力・学習状況調査でも、小中学生の9割以上が「ICTで学習内容がよく分かる」と回答しています。

しかし、本当にそれだけで良いのでしょうか？

私はこどもはゲームをしてなんぼだと思っていますが、世間は違いますのでしょうがないからそれに合わせた政策を論じてみましょう。

■ タブレットの影──“考える力”と“学びの質”の低下

教育現場からは、タブレット活用による副作用を危惧する声もあがっています。国語科教員からは「筆圧が弱くなり、誤字脱字が増えた」という指摘があり、教育講師からは「自分で考えようとしなくなった子が増えている」との報告もあります。

実際、スウェーデンでは2006年からICT教育を本格導入したものの、PISAの学力調査で順位が急落。その反省から、2024年に「紙の教科書を再配布する法律」が成立しました。

「スウェーデンは紙に回帰」は本当か――デジタル教科書を巡る ...

日本も、ただ「タブレットを使うこと」を目的化してしまえば、子どもの思考力や集中力、創造性といった“学びの根本”が損なわれる可能性があります。

郡山市教育委員会も、「ICTはあくまで手段」と強調していますが、学校現場では「使用率が上がるように」という“実績づくり”のプレッシャーを感じている教員もいるようです。

■ デジタルとアナログの“最適なバランス”を

教育において最も大切なことは「誰のための学びか」という視点です。子どもたち一人ひとりの発達段階や家庭環境、学習スタイルに応じた対応こそが、本当の個別最適化です。

郡山市には、タブレット端末の活用だけでなく、「紙に書いて考える時間」や「本を読む習慣」をしっかりと組み合わせた教育設計が求められています。

現場教員の声を反映し、必要であれば一部クラスでは紙中心の学習に立ち戻る柔軟性を持つことも、デジタル時代の教育行政の責任ではないでしょうか。

■ 教員不足・支援体制にも注目を

ICT教育の推進には、十分な人材と支援体制が不可欠です。しかし、郡山市の現場では、教員不足が深刻な課題となっています。2025年2月時点で、市内の小中学校合わせて39名の教員が未配置という状況。教頭や校長が代用教員に入るケースまであり、タブレットどころではない現実もあります。

また、学校司書や特別支援教育補助員といった支援スタッフの勤務時間や雇用形態にも課題が残されています。こうした支援体制が不安定では、ICT機器がいくら充実しても、教育効果は限定的です。

■ 子どもたちの未来に責任を持つ教育政策を

郡山市は、教育に力を入れている自治体の一つです。だからこそ、「ICTを使っているからOK」ではなく、その使い方が本当に子どもたちの思考力や学びの意欲を育てているかを問い直すべき時期に来ていると思います。

現場の声を丁寧に拾い、教育委員会が主導して“紙とデジタルの最適バランス”を探る実証研究やモデル校の導入など、次の一手が求められています。

以上のことから次のようなことが言えます。

• タブレット活用は効果的な面もあるが、使いすぎによる弊害に配慮が必要。
• スウェーデンのように“反省からの修正”を行う柔軟な姿勢も大切。
• 教員不足や支援職員の処遇も、ICT教育の基盤整備として重要。
• 子どもたちの未来を支える「本質的な学び」とは何か、郡山市もいまこそ再点検を。

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郡山市のICT教育

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●大坂 佳巨（おおさか よしきよ）    
元・拉致問題担当大臣秘書。土木技術者。    
郡山市を拠点に、「共感・調和・つながり」の政治を推進中。    
地域通貨、減価通貨、武道精神などを軸に、郡山から“風土型経済”を構想中。

2016年　参議院議員荒井広幸秘書

2025年　郡山市長選挙　立候補者

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