◆「人手不足＝移民政策」ではない道がある

近年、日本社会が直面する大きな課題のひとつが深刻な人手不足です。そして多くの政治家たちは、これを「外国人労働者の受け入れ強化」で乗り切ろうとしています。

しかし、この安易な処方箋が本当に未来を切り拓くのでしょうか？

実際、不法滞在者の増加、治安悪化、文化摩擦などの副作用が各地で噴出しています。外国人の人権を軽視することも、過剰な依存に走ることも、いずれも「主権国家としてのバランス」を損なう危険な選択です。

では私たちは、どのような未来を選ぶべきなのでしょうか。

その鍵は、「減価する通貨」にあります。

◆通貨に「腐る力」を──使えば回る、貯めれば損する

減価通貨（劣化通貨）とは、時間とともに価値が減っていく通貨制度のことです。これは単に斬新な経済理論ではなく、持っているだけで減価するため、貯め込まず、使うことにインセンティブが生まれる仕組みです。

この通貨を導入することで、次のような変化が期待されます。

• 消費や投資が活性化され、経済に「血流」が生まれる
• 科学技術やAI、自動化分野への投資が促進される
• 外国人労働力に頼らず、日本人による自動化社会の実現が近づく

つまり、減価通貨は「人手不足を外国人で埋める」発想ではなく、技術革新によって自ら乗り越える道を開くのです。

◆日本にいま必要なのは、「内発的成長」の再構築

外国人労働者の活用が悪いというわけではありません。しかし、そこに頼り切る社会のあり方は、いずれ「外からの依存体質」となり、国家の主権や文化的自立を失わせます。

減価通貨の導入は、こうした依存構造を断ち切る第一歩です。

そしてその先にあるべきは、「日本人の力で社会を再設計する」内発的成長戦略です。

• 自動化・AIによる国内生産の強化
• 農業とエネルギーの国内自給
• 貿易圧力（特に米国）への交渉力強化
• 対中国外交での対等性の確立

これらを同時に進めてこそ、日本は真に自立した「主権国家」として再出発できるのです。

◆移民政策への政党の姿勢──移民連アンケートから見えるもの

このような問題意識を裏づける資料として、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移民連）」が2025年に実施した、各政党へのアンケート結果があります。

以下、その一部を紹介します（出典：移民連HP）。

特筆すべきは、自民党および日本保守党がアンケートに回答しなかったことです。

これは、「外国人の人権保障を訴える団体とは関わらない」という政治的メッセージと受け取れます。

また、参政党やれいわ新選組は「外国人労働者の受け入れ」に否定的な立場を示しましたが、その理由の深掘りは不可欠です。

単なる排除ではなく、技術や教育による内製化という「代替ビジョン」を提示できるかどうかが、今後問われるでしょう。

◆技術立国こそ、真の独立国への道

移民政策は人道の問題でもあり、経済の問題でもあります。だからこそ、単なる賛否でなく、「何をもって国家を再建するか」という軸が必要です。

その軸として、私は「減価する通貨」と「技術革新による内発的成長」を提案します。

• 外国人労働に頼らない未来
• 自国でエネルギーと食料をまかなう未来
• 対等な外交関係を築ける未来

そうした未来は、決して夢物語ではありません。通貨制度と政策の選択によって、日本はもう一度、世界に誇れる国家として立ち返ることができるのです。

【最後に】

福島県には多くの外国人が居住しており、その数は増加傾向にあります。特に、郡山市では2025年3月末時点で過去最多の3,688人、59カ国からの外国人住民が確認されています。
 

福島県における外国人住民の数は増加しており、県人口に対する割合も初めて1%を超えました。
 

01 外国人住民等の状況 [PDFファイル／1.1MB]

 

移民政策に対する各党の姿勢は、単なる政治的ポーズではなく、日本がどんな未来を選ぶかの分水嶺です。

あなたはどの社会を選びますか？

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【自由編】移民依存から「技術立国・主権国家」への転換を

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