先日、【社食補助、40年超ぶりの見直しへ】という記事を書いたところ、「もっと詳しく教えてほしい」「私たちの生活にどう関係するの？」といった、たくさんの声をいただきました。本当にありがとうございます。今日は、そのお話の続きをさせてください。

【要旨】

制度を活用した場合
◯その食事代は非課税
➡️今は3500円職員負担分と会社3500円分の合計7000円。今回は、これを引き上げたいという要望。
◯非正規・正規問わず活用可
◯コンビニ弁当や外食にも活用可
（社食は、“社員の食事“🙇）
◯スマホアプリなどを導入している会社多数
◯事業者も補助分は経費扱い

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会社にお勤めの方が、会社から毎日のランチ代を「食事補助」として受けていることがありますよね。社員食堂の定食が安価で提供されていたり、仕出し弁当が支給されることもあると思います。最近ではレストランやコンビニ、スーパーで使える、食事補助用のICカードやスマホアプリを導入する中小企業が増えているという話も伺いました。
背景には、人材難克服のために福利厚生を手厚くしたい、という中小企業経営者の切実な思いがあります。

実はこの食事補助には、皆さんの手取りが「少しだけ増える」仕組みがあります。会社の補助額が、月3500円以下で、さらに社員の方が補助額と同額以上を自己負担した場合には、所得税がかからなくなるのです。なお、この仕組みは現金支給は対象とならないので、補助額は個人の貯蓄に回ることなく、社食以外では、地域の仕出し弁当屋さんや飲食店、スーパー・コンビニなどに支払われます。こうした地域経済を支える効果も期待できるのです。

しかし、この「3500円」という金額、いつ決められたかご存じでしょうか。実に40年以上も前、1984年の物価を基準にしています。ちなみに、当時の会社員の月のランチ予算は平均で6800円でした。
今の時代、月6800円でどんなランチが食べられるでしょうか。皆さんの実感とは、あまりにかけ離れているのではないでしょうか。
世界に目を向けると、欧州では物価上昇に合わせて食事補助が見直されており、ドイツやフランスでは、一日当たり1000円を超える食事補助が非課税となっています。

物価は上がり、社会保険料の負担も増え、日々の暮らしが大変になっている今、こうした「時代遅れのルール」をそのままにしておくわけにはいきません。
そこで、党の「新しい資本主義実行本部」では、まさにこうした「何十年も置き去りにされてきた制度」を一つひとつ洗い出し、総点検を進めてきました。今回の食事補助の見直しは、そのなかの一つです。
この問題意識は、与野党の垣根を越えたものです。野党の皆さんの中でも見直しの必要性が議論されていると伺っており、国民のための改革として、力強く前に進められると確信しています。

大きな政策はもちろん重要です。しかし、私は、皆さんの毎日の生活に寄り添い、実感できる「小さな改善」を丁寧に積み重ねることこそ、今の政治に求められていると信じています。
この見直しが、皆さんのささやかな、しかし大切な日々のランチを少しでも豊かにすることにつながるよう、全力で取り組んでまいります。

【No.2594 食事を支給したとき｜国税庁】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm