• 1976年（昭和51年）2月15日生
  長崎県佐世保市生まれ、AB型、水がめ座
  福岡県北九州市育ち
  1982年長丘幼稚園　卒園（福岡県福岡市）
  1988年福岡県北九州市立霧丘小学校　卒業
  1991年明治学園中学校　卒業（福岡県北九州市）
  1994年Brookline High School,MA,USA卒業
  1998年筑波大学第三学群国際関係学類 卒業
  2004年東海大学医学部医学科 卒業
  東海大学医学部付属病院 初期研修
  2006年池上総合病院 内科後期研修
  2007年東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科勤務
  2008年東京都青梅市立総合病院小児科
  2009年虎の門病院小児科（2010年～非常勤）
  2010年国会議員秘書（～2013年7月）
  2015年自民党参議院比例区（全国区）支部長
  日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与
  日本小児科医連盟参与
  2016年参議院議員選挙比例区（全国区）当選（210,562票）
  参議院議院運営委員会委員（～2019年9月）
  参議院厚生労働委員会委員（～2018年9月）
  参議院災害対策特別委員会委員（～2019年9月）
  党厚生関係団体委員会副委員長（～2019年9月）
  党女性局次長（～2018年9月）
  党青年局次長（～2019年9月）
  党新聞出版局次長（～2018年9月）
  2017年党厚生労働部会副部会長（～2019年9月）
  2018年参議院厚生労働委員会理事（～2019年9月）
  党女性局長代理（～2019年9月）
  党報道局次長（～2019年9月）
  党青年局学生部副部長（～2019年9月）
  2019年9月～2020年9月厚生労働大臣政務官
  参議院厚生労働委員会委員
  2020年10月～自民党青年局長代理、中央政治大学院副学長
  その他
  東海大学医学部医学科客員准教授
  資格認定内科医
  小児科専門医
  国会議員政策担当秘書資格
  防災士
  賞罰2011年2月消防総監感謝状（人命救助）

小児科医として夜勤の勤務中、ハワイに住む患者さんのお母さんから1本の電話があり、日本の国民皆保険制度を守り次世代へ繋いでいかなければならないと決心したこと。

◎国民皆保険体制を守り発展させます
◎健康寿命の延伸に取り組みます
◎皆様がより安全な医療が受けられるように、医療事故の再発防止を図り、医療従事者が安心して働ける医療環境をつくります
◎医療に係る税制問題（控除対象外消費税）の抜本的解決を目指します
◎皆様の命や健康を守るため、医療に係る過度の規制緩和に反対します
◎医師の偏在をなくし、医師不足・看護師不足の解消を図ります
◎熊本地震・東日本大震災からの復興支援に取り組みます
◎災害に強い医療・介護提供体制の構築を目指します
◎かかりつけ医が地域を支えるまちづくりを目指します
◎地域の中で、生涯にわたる保健・医療・介護システムの構築、そして急性期から在宅まで、切れ目のない医療・介護の連携を推進します
男女共同参画をさらに推進します
◎地域の中で支えあう子ども・子育て支援とまちづくりを目指します
◎女性医師や女性医療従事者の再就職（復職）支援拡充を目指します
◎病児保育も含め、事業所（医療機関等）内の託児施設整備への支援拡充を目指します
◎がん、生活習慣病、高齢者の健康や医療などについて、学校での健康教育の充実を目指します

① 国民皆保険の維持：
新型コロナウイルス感染症対策にあって、今ほど地域の医療提供体制の大切さが国民に認知されている時期はありません。国民皆保険は、日本の社会的安定に不可欠な制度であり、国民の最大多数の最大幸福を守ることを主目的とした日本の文化と風土に極めて適したもので
あります。これを次世代の為にも社会全体の利益として継続して発展させ、守っていくことが私の使命であると考えます。また、医師と患者には専門知識の情報の非対称性があるが故に医師は常に患者様の立場にたって不利益にならないように務める必要があります。決して、
経済格差が医療格差につながることのないように政治の分野から国民皆保険を堅持できるよう誠心誠意最大限努めて行きたいと考えます。
② 医師の団結と主張の大切さ：
新型コロナウイルス感染症対策にあって、我々医師は、過酷な労務環境や、経営環境の中、必死で国民の健康と命を守るため活動をしています。医師が安心して働け、国民に奉仕できるようにするには、今こそ更なる団結が必要です。加えて、進む少子化・超高齢化社会を迎
えるにあたり医療を取り巻く環境は、財政的にも地理的にも過疎化が進みユニバーサルヘルスカバレッジの維持にも益々困難を強いられることが予想されます。医師はその高度な専門性をもって社会の利益という共通の目的の為に、勤務医や開業医などの枠を越えて広く結束
し、社会資源としての自らの役割を十分に自覚し、地域社会そのものを守るために行動し、政治に関わっていく必要があると考えます。
③ 医師の労働環境の整備：
新型コロナウイルス感染症対策にあたり、医師の労働環境の課題は、更に表面化して参りました。その最中に医師の働き方が実行されようとしています。また地域医療構想の計画が進
もうとしています。日本の医療は医師や医療従事者の使命感とたゆまぬ献身的な努力によって支えられていますが、医師は他の職業と比較して、未だ過酷な勤務条件及び法的保護の環
境整備が不十分なもとでの勤務を強いられている現状があると思います。真に地域医療への貢献と医師の健康確保とを両立する道を見出していくために、日本医師会と協力し、足並みを揃えて活動していくことが私に課せられた大切な役割だと考えます。
④ 医師の男女共同参画：
医学部教育6 年間とその後の２年間の臨床研修を積んだ女性医師が、出産等のライフイベントにあっても医師としての専門性を活かしつつ活躍できる場所を作ることが、医療全体の安
定と質の向上に不可欠な要素であります。子育てや介護など様々な家庭の事情もある中で、男性女性に関わらず、医師が共に安心して家庭生活を営め、かつ、医療を提供できる環境作りが必要だと考えます。
国民に選んでいただいた任期のうち４年間が過ぎました。成育基本法や循環器脳卒中対策基本法や死因究明等推進基本法については、議員立法の成立に携わりました。母子保健法の一部改正で産後ケア法案も成立させることができました。愛着形成支援は何よりの虐待予防、
少子化対策です。今年閣議決定された少子化大綱にも記すことができました。訪日外国人医療のための政府パッケージを2 年前にまとめることができ、日本医師会内でも対策会議の設置をしていただきました。医療通訳や医療コーディネータの育成や設置の促進、
希少言語に対しては国のコールセンターの設置、自治体での連絡協議会の設置に至りました。
続いて、在留外国人の医療問題に取り組み、入管法改正の際には党内合同本部事務局次⾧を拝命し、国内に居住実態のない被扶養者は、公的な医療保険と年金とで資格を付与しない法改正も行うことができました。
2019年9 月から拝命した厚生労働政務官という立場の最中に、新型コロナウイルス感染症の対策に遭遇し、日々奮闘する毎日ですが、医療従事者を守り、医療機関を守る正念場です。介護や福祉の場面も同様です。引き続き、すべての人の健康と安全を守るために全力を尽くして参ります。