7月15日（水）青少年インターネット環境整備法改正案を参議院に提出しました。同法にはこれまで“広告”に関する規定がなかったことから今回は、エロ広告に特化した内容の実定法です。

https://new-kokumin.jp/news/business/20260715_4

先月、フランスで開催されたG7において発出された成果文書、「青少年のためのより安全なデジタル空間に関する首脳による呼びかけ（※1）」では、デジタルサービス提供者の役割や検出・削除措置、年齢に応じたレコメンデーションシステムによるリスク最小化のほか、本年末までに取組の進捗を評価することがコミットされました。
近日、発表される政府の骨太の方針の中では、「多様なリスクからこどもを守るため、G7の合意等も踏まえ、関係省庁が連携し、青少年インターネット環境整備法改正案の次期通常国会への提出等を目指す」と明記される予定です。
　今後、同法第2条4項の「青少年有害情報の例示（※2）」や「表現の自由」について、政府の審議会等で更に、活発な議論が行われる必要がありますが、本案ではその点については触れておりません。

日進月歩の広告配信技術を鑑みるに、細則を定めても殆ど実効性はないことから、取り組みの具体は事業者に委ね、自主規制を促すことが最適解との見地に立って本案では、『大規模デジタルプラットフォーム提供者義務』や『リテラシー教育』『民間団体（例：JARO（日本広告審査機構）等）の支援』他について定めています。尚、大規模デジタルプラットフォームの区分については、デジタルプラットフォーム透明化法をそのまま引いてきています（※3）

ネット広告には法規制のみならず、マスメディアのような強固な自主規制や参入規制、業界団体等がなく、外国勢の急伸や、“（誰でもいいから）見せて稼ぐ”“（子どもでもいいから）着地したら課金”といった独特の商習慣から、課題があるとぼんやり認識していても、無対応な状態が続いてきました。

2025年3月の予算委員会で、エロ広告の所管はどこか？5人の閣僚に問うた質疑には（※4）当時、多くのご批判ご懸念の声をいただきましたが、フィルタリングが十分でないことを痛感する中で、子どものデバイスに配信される広告には現実的な対処が必要だと私は考えます。

法案の発議者は私です。内容についてのご意見は小林さやか参議院議員ではなく、私までお願いします。しかし折角、小林さやかを知っていただけたので是非、昨日の再審法の反対討論を併せてご確認頂ければ幸いです。彼女の類まれな問題の捉え方や視座、言語化能力を知って頂けるはずです。

参議院インターネット審議中継　7/17（金）刑事訴訟法の一部を改正する法律案
（1時間48分付近）https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

（※1）青少年のためのより安全なデジタル空間に関する首脳による呼びかけ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101046859.pdf
（※2）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC1000000079
（※3）特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令　
https://laws.e-gov.go.jp/law/503CO0000000017
（※4）「エロ広告」規制官庁ただす国民・伊藤孝恵氏　たらい回しにされるも、最後に回答引き出す　
https://www.sankei.com/article/20250321-SSRXVISR3ZFAJH3Y3FV2ZFYMNA/