兵庫・猪名川町【起債許可団体移行を受けた県の説明　／いながわ元気】

2026/9/14

9/14　阪神北県民局宝塚総合庁舎で、管内自治体の首長が集まり、守本副知事をはじめ県幹部から「県公債費負担適正化計画」について説明を受け、意見交換を行いました。

兵庫県は、財政の悪化により新たな県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したことから、8月27日に斎藤知事が総務省へ計画を提出しています。

説明では、令和7年度の実質公債費比率（3カ年平均）が19.2％となり、基準の18％を上回った理由として、県債管理基金の積立不足や阪神・淡路大震災後の基金運用の見直しなどが示されました。

計画は2段階で進められ、第1段階では財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」への転落基準25％を確実に下回ることを目指し、令和9年度以降の公共投資を最低10％削減するとされています。第2段階では、令和10年度以降、投資抑制に加え基金の積み戻しを行い、起債許可団体からの脱却を図る方針です。

私は、財政再建の必要性は理解しつつも、公共投資10％削減を数字だけで進めるのではなく、何を守り、何を見直すのかを明確に示すべきと意見を述べました。道路・橋・河川などのインフラは、将来への投資であると同時に、今を生きる住民の命と暮らしを守る基盤であることを強調しました。

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