• 昭和48年3月 大阪府立豊中高校卒業
  昭和52年3月 関西大学法学部卒業
  昭和52年4月 大阪市役所入庁
  平成27年3月 定年退職（38年間勤務）
  　　　　　　　総務局、環境保健局、健康福祉局、東淀川区役所ほか
  平成27年10月 猪名川町議会議員　
  　　　　　　　生活建設常任委員会
  　　　　　　　新名神高速道路対策特別委員会に所属
  平成28年12月 猪名川町議会議員　
  　　　　　　　いながわ創生対策特別委員会にも所属
  平成29年10月 猪名川町議会議員　
  　　　　　　　現在　総務文教常任委員会
  　　　　　　　新名神高速道路対策特別委員会
  　　　　　　　いながわ創生対策特別委員会に所属
  平成29年10月 総務文教常任委員会副委員長
  平成30年12月　猪名川町総合計画審議会委員就任（猪名川町より委嘱）
  令和元年10月 猪名川町議会議員（２期目）　
  　　　　　　　生活建設常任委員会
  　　　　　　　いながわ創生対策特別委員会に所属
  　　　　　　　会派「グリーンズいながわ」所属
  令和２年３月　いながわ創生対策委員会廃止
  令和２年４月　生活文教常任委員会
  　　　　　　　議会運営委員会副委員長
  令和３年７月　議員辞職届出
  令和３年８月　猪名川町長就任
  
  ■大阪市役所在職中の主な担当
  ●　健康増進計画「すこやか大阪21」の策定・推進
  ●　大阪市環境基本条例の制定
  ●　保健医療対策課長など
  
  ■猪名川町での主な活動
  ●　猪名川木喰会顧問（R3.7会長退任）
  ●　多田銀山史跡保存顕彰会
  ●　観光ボランティアガイドの会　
  
  

＜猪名川町を元気にしたい＞
役人生活３８年のキャリアを活かして、地元の役に立ちたい。
猪名川町が抱える問題を解決し、子どもからお年寄りまで、みんなが笑顔で暮らせるまちにしたい。多くの人に猪名川町の魅力を発信していきたい。

ご意見お問い合わせはこちらよりお寄せください
TEL　090-5258-3990
MAIL inagawagenki@hyogo.zaq.jp

＜町民の声を町政に　元気な猪名川町！＞

町政に対するチェック機能を強め、町民目線で「モノ言う議員」をめざしてきました。
「道の駅いながわ」を万善から南田原へ移転する事業計画に反対しています。

道の駅移転整備事業は、温浴施設が屋外施設へ大幅に変更。

計画では、温浴施設削除により、町が負担する総事業費は約43億円から31億円へ変更されましたが、用地購入費を除く建物等の整備費相当額を20年ローンで町が全額事業者に支払います。

別途、収益の一部を受け取り、町の実質負担は用地購入費を含めて約15億円との見込み。違約金負担で、契約からの離脱が容易になり、最悪の場合、事業の休止か９億円超負担のリスクが発生することになりました。

計画の甘さも指摘され、交通渋滞や地元農作物の継続的な供給など課題も多い。子どもや孫にツケを回さない観点から反対してきました。

町民が安心して暮らせるまちをめざして、「ひと、まち、暮らしの『３つの元気』」の向上のため、１０の施策に取り組みます。

◎　ひとを元気に!
①子育て支援・定住促進策
　猪名川町に住む魅力をアップし、若い世代を呼び込み、活力を維持します。子どもの成長をまち全体で応援し、子育てにかかる経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備など、子育て支援や定住促進策に取り組みます。
●段階的に、小学生の給食費の無償化
●幼・小・中学校教育の質を向上し、選ばれるまちへ

②シニア世代にやさしいまちづくり！
　人間ドックの助成など健康づくりや介護予防など、健康寿命を延ばし、元気な高齢者の活躍を応援します。医療の確保をはじめ、「地域包括ケアシステム（介護予防、介護など）」の構築や、社会参加・社会貢献の場の充実をめざします。
●胃がん予防のために、ピロリ菌検査の導入
●高齢者施設の整備を積極的に支援

③障がい者の方への支援を充実！
　障がいの方の移動支援や就労サポートなど社会参加を促進するとともに、親なき後の支援策に取り組みます。
●児童発達支援センターの早期整備

◎　まちを元気に!
➃ニュータウンの再生
　町内のニュータウンでは、急激な人口減少、少子・高齢化、空き家・空き地の増加、水道施設や道路等の老朽化などが大きな課題となっています。
課題解決に向け、安全・安心・快適な道路整備や中古住宅の流通支援、公共交通対策など、それぞれのニュータウンの特性に応じた様々な対策に取り組みます。
●ニュータウンの再生による人口増加策
●空き家対策（ニュータウン）

⑤農村部の資源を生かした活性化！
　低炭素社会に貢献する農作物を育てる農業、森の管理をする林業は持続していくことが大切です。
　農村部の活性化を図るため、農地付き空き家の活用、農村定住コーディネータの設置、空き家バンクの活用、後継者不足への対策などに加え、公共交通の充実や、移住・定住・起業に向けた支援策の整備や土地利用に関する規制緩和などが必要です。
　また、県と連携し、住民に見えるかたちでの企業の誘致推進をめざすとともに、資源を生かした活性化などに取り組みます。
●空き家対策（古民家）
●県との連携「地域再生大作戦制度」の活用

⑥観光・交流施策で新たな活気を！
観光資源を有効活用し、賑わいと活力をもたらす人の交流を拡大します。民間企業・団体や住民と連携して、猪名川町の食・観光・自然など、町の魅力を町内外へ発信します。町内にお金が回る仕組みを研究し、稼ぐ力を高めます。
●大野山でのグランピングと鳥獣害対策（ジビエ）


◎　暮らしを元気に!
⑦災害に強いまちづくりを！
町内には、土砂災害警戒区域等があり、具体・実践的な周知や避難訓練を実施していくことが求められています。また、国や県と連携しながら砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業をすすめます。
住民の生命・身体・財産を災害から守るため、町や住民・事業者の責務等を明文化した防災・減災条例を制定するなど、防災・減災対策の強化に取り組みます。
●防災条例の制定と災害に強いまちづくり
●県との積極的な連携

⑧施策プロセスの見える化を！
町の課題や取組みを住民からわかりやすく見える仕組みづくりを提案してまいります。住民に手法や進捗状況が見えるよう取り組みます。
●積極的な情報公開とていねいな聴き取り
●大きな事業に対する住民投票条例の制定

⑨町役場を（町)民の（役)立つ（場)所に！
ごみ屋敷問題や空き家問題など、社会環境の変化や新たな地域の課題に取り組む、広い視野と先見性を持って解決にあたることのできる政策企画力のある職員の養成や体制整備に取り組み、頼りがいのある役場の実現に努力します。
●課題解決策を考える職員の育成

⑩事務事業の選択と集中を！
重点施策を選び、人材や資金などの資源を集中的に投入する、事務事業の「選択と集中」を進め、限られた財源を有効活用し、猪名川町を元気にしていく取り組みを進めます。
また、子どもたちにツケを残さない、身の丈に合った財政運営をめざします。
●新道の駅移転整備事業の凍結とアイデア募集
●行財政改革（町長給与のカット・退職金もカット）

＜町民の声を町政に　元気な猪名川町！＞
◇　町長就任から３年８か月、公約の進捗状況
2021年8月に町長として就任してから3年8か月が経過した。この間、19の公約について「達成」「実施中」「未達成」の3段階で自己評価を行った。公約19項目のうち「達成」が6項目、「実施中」が11項目、「未達成」が2項目となっている。

就任当初は、新型コロナウイルス対策に注力し、後半は全国的な人件費や物件費の高騰など厳しい財政環境の中で町政運営を行ってきた。持続可能な「身の丈にあった行財政運営」の重要性を訴え、同時に「身の丈」の拡大を図る方針を示した。これは地域の可能性を広げ、住民サービスの充実と財政の安定を両立させる長期的な展望に基づいている。
歳入と歳出の均衡を図りながら、さらなる行財政改革を進め、町の未来を築いていきたい。

◎達成　道の駅移転事業の凍結　
議員時代に反対の姿勢を貫いた「道の駅」移転・拡充事業について、その後の対応と現在の状況について振り返った。議員時代、同事業のビジネスモデルに課題があるとして、土地の購入を含め一貫して反対してきた。議会で土地の購入について承認を受けた後、心配した通り入札者が現れず、事業は中止に至った。就任後は即座に移転・拡充事業の凍結を指示し、第三者委員会を設置。事業の進め方に問題がなかったかを検証することとなった。
第三者委員会の報告では、民間事業者の決定前に用地を先行取得したことや買収価格については「不合理と言えない」と判断された一方で、事業に賛否が分かれる中、町議会でもっと丁寧な説明をすべきだったと指摘された。一方、南田原の町有地に関しては、法規制や規制要件への対応、さらに財源確保のために専門家のサポートが不可欠である。現在、当該土地をめぐる住民訴訟が進行中であるため、土地活用に関するコンサルティングが困難な状況にある。
なお、老朽化していた「道の駅」内の公衆用トイレについては改修工事が完了しており、住民や利用者の利便性を向上させた。南田原の町有地の利用方法については後日、紹介したい。

＜ひとを元気に＞
■子育て支援・定住促進策
○実施中　段階的に小学生給食費の無償化
　令和5年度より、小学6年生の給食費を無償化し、町の子育て支援を強化した。この財源には、プロロジスパーク猪名川からの税収増加分が活用されており、この増収は当初の予想を上回るものであった。給食費の無償化の拡大を目指しているが、継続的かつ安定的な財源の確保が必要である。また、令和6年7月から、住民から要望の強かった高校生等の入院医療費の無償化を実現した。

○実施中　幼・小・中学校教育の質を高め、選ばれるまちへ
　全国学力テストの結果から、国語の「読む力」の低下が明らかになった。令和６年度から、全教科で必要とされる読解力を向上させるための新たなテストを導入。さらに、授業の質を向上させるため、教員研修の強化も進めている。
タブレット端末の更新に合わせ、AIドリルを新たに導入し、個別最適化された学習支援が可能となる環境を整備。児童生徒の確かな学力向上を目指している。

■シニア世代にやさしいまちづくり
●未達成　胃がん予防に、ピロリ菌検査の導入　　
令和４年度より、新たに胃内視鏡検査を導入し、ピロリ菌感染の有無も確認できるようになった。ピロリ菌抗体検査は未実施。

○実施中　高齢者施設の整備を積極的に支援　
高齢者介護の最初の窓口となる地域包括ケアシステムを強化した。高齢者を介護・医療・保健・福祉の各方面から支える体制を整備するため、地域包括支援センターを２か所に拡充した。

○実施中　家庭ごみの収集方法の改善
ごみの戸別収集に関しては、必要経費の再検討を行ったものの、現行制度に比べて大幅な経費増加が課題となっている。このため、町ではごみ当番の負担軽減策を優先的に進める方針を打ち出し、松尾台地区で先行実施を開始。現在、他地区への順次拡大が進められている。また、ごみ出しに支援が必要な住民に向けては「ふれあい収集」の活用を呼びかけている。

■障がい者の方への支援の充実
●未達成　児童発達支援センターの早期整備
総合福祉センターのあり方を見直す中で、民間事業者による整備を検討している。
実施中　障がい者の移動支援、就労サポートなど社会参加の促進。猪名川町差組に、新たな就労継続支援A型・B型事業所「そらりおファーム」が開設された。同施設では、飲食店での調理や菓子製造、カフェ業務など多様な現場経験を提供し、特定の職種に限定せず、一般就労を目指せる環境を整備している。なお町内では、ガイドヘルパーによる外出支援サービスも実施されており、日常生活や社会参加のサポート体制が整えられている。

＜まちを元気に＞
■ニュータウンの再生
○実施中　ニュータウン再生による人口増加策、空き家対策、中古住宅の流通
日生中央駅前線道路のバリアフリー化工事をスタートし、高齢者や障がい者を含む全ての利用者が快適に移動できる環境整備を進める。老朽化が進んでいた日生中央駅連絡通路橋の修繕も開始し、安全性と利便性を向上させる。
駅周辺の商業施設における空き区画活用を促進するため、新たな店舗の設置を支援する補助金制度を新設。地域経済の活性化と住民の利便性向上を目指す。
また、令和5年度より空き家活用支援事業の対象を市街化区域にも拡大。若者や子育て世帯を対象に、住宅の除去工事費用などを補助する制度を導入し、移住を促し、人口を増やすことをめざしている。

■農村部の資源を活かした活性化
○実施中　安全で美味しい農産物を守るため後継者不足への対策強化
　新規就農者を支援するため、農業用機械などの導入を支援するとともに、令和６年度より、チャレンジ農業者研修制度を開始。

○実施中　農地付き空き家の活用等、新規就農・定住の促進、県の「地域再生大作戦制度」の活用、土地利用規制の緩和
令和６年度より、空家活用特区の指定（大島地区）を受け、市街化調整区域での用途変更をしやすくした。チャレンジ農業者研修制度を開始し、新規就農を促進。大島小学校区まちづくり協議会実施事業への支援（R3-R5）

■観光資源の有効活用
○実施中　大野山における民間活力の導入（グランピング等）、鳥獣害対策（ジビエ）
公募による新たな指定管理者として民間事業者を迎え、施設運営に新しい風を吹き込み、施設の魅力向上をめざしている。

○実施中　観光資源の積極的な発信
観光振興の一環としてＳＮＳの活用を強化し「#猪名川町を知ってもらおう大作戦」を展開した。民間事業者の専門知識やノウハウを活用し、効果的な情報発信をめざしている。
観光協会を中心に、有料イベントの開催にも取り組み、町を訪れる観光客に楽しみながら「お金を落としてもらう」仕組みづくりを模索している。

■公共交通の確保
○実施中　公共交通支援など各地域に応じた対策強化
令和５年度より、町は公共交通サービスの見直しを進め、住民の利便性向上と環境負荷軽減に向けた取り組みを開始した。阪急バス杉生線の運行サービスを見直し、チョイソコの運行エリアを拡大し、ふれあいバスの運行経路も再設計し、地域交通網の効率化と利便性の向上を図った。さらに、公的資金を大幅に拡充することで、阪急バス杉生線の路線を維持した。また、エネルギー効率改善・脱炭素の実現をめざし、阪急バス猪名川営業所へのEVバス導入を支援した。

＜暮らしを元気に＞
■防災条例の制定と災害に強いまちづくり
◎達成　防災条例の制定、国・県との連携による砂防・急傾斜地崩壊対策事業
令和5年4月に、防災減災条例を施行。これに基づき、町は災害に強い地域づくりを加速させている。同条例は、住民の安全を最優先に、災害リスクの軽減や迅速な対応を可能にする体制を整備するもの。
令和5年10月には実動防災訓練が実施され、住民や関係者の防災意識の向上が図られた。この訓練は継続的に実施され、実効性のある防災対策の強化を期待している。
防災減災に関連する協定の拡充も進められており、地域の連携体制を強化している。一方で、砂防や急傾斜地崩壊対策事業の実施にも着手し、災害のリスク軽減に向けた物理的な整備も進んでいる。

■行財政改革（事務事業の選択と集中）
◎達成　町長給与カット・退職金もカット
令和3年9月の議会で条例を改正し、町長の給与削減などを含む行財政改革の取り組みを進めた。第7次行政改革大綱を策定し、町の持続可能な財政運営と行政サービスの改善に向けた施策を展開している。
さらに、令和7年度からは行財政改革への姿勢を住民に明確に示すため、町長の給与を35％、副町長を7％、教育長を5％削減した。

■行財政改革（プロセスの見える化）
◎達成　住民投票条例の制定
令和５年度に、住民の意思を町政に反映させる仕組みを構築するため、検討委員会を設置した。この委員会では、住民が投票を通じて直接町政に意見を反映できる制度の在り方について慎重に議論を重ねてきた。
　令和6年3月には常設型住民投票条例が制定された。この条例の施行により、住民が重要な町政課題に対して意見を表明し、それを政策決定に反映させる仕組みが整った。
達成　町政情報の積極的な提供
住民への情報提供体制を強化した。ホームページをはじめとするインターネットを活用した情報提供を充実させ、町政に関する資料を広く共有する仕組みを整備した。
パブリックコメント（意見公募）資料を、図書館に配置するなど開示場所や方法の拡充により、住民が町政に意見を寄せやすい環境づくりを推進。職員の情報発信能力向上をめざし、新聞記者やマスコミ関係者を講師に招き、職員研修を実施した。

■行財政改革（職員の育成）
◎達成　職員研修強化、女性の登用など役場の活性化。課題解決策を考える職員の育成
「人は城、人は石垣、人は掘」人材育成が行政運営のカギを握っている。町長報酬のカット分の一部を、職員研修の充実・強化を目的に予算を増額し、多岐にわたる研修プログラムを実施した。
高度で専門的な知識やスキルを提供してくれる全国市町村国際文化研修所（JIAM）での宿泊研修も実施。研修内容には、行動経済学、関係人口の拡大、DXの推進、ドローン操作技術、YouTube活用法、プレスリリース（報道発表資料）作成などが含まれ、現代の課題や動向に即した学びが提供されている。
研修の成果を組織全体で共有するため、参加者による報告会を開催。研修で得られた知見やスキルが職場内に広がり、業務全体の効率化や質の向上につながっている。