◎7.14　選挙SNS対策法が成立した。
偽・誤情報による被害を軽減するための選挙に関する交流サイト（SNS）対策の改正法が、13日に参議員本会議で可決・成立した。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選挙から適用されることとなる。

私が委員を務める宮城県議会「（仮称）インターネット誹謗中傷等の対策に係る条例検討会」としては、選挙に関わる内容は法律に委ねるとして、表現の自由に留意した、宮城県の地域特性（立法事実）に応じた「人権侵害を防止」するための条例施行について、この秋の成立を目指しているところであり、時宜に適した改正と認識している。

今回改正されたのは、「公職選挙法（公選法）」と「偽情報プラットフォーム対処法（情プラ法）」であり、主な改正点は次のとおり。

🔵改正公選法
　・インターネット利用者が候補者の偽情報を公にして選挙の公正を害さないことを明記
　・利用者はAIで作成・改変した画像や動画を投稿した場合は改変の表示義務を課す。
　・選挙運動における電子メールの制限廃止

🔵改正情プラ法
　・偽情報に悪影響を軽減するための措置をとるように事業者に義務付け。
　・事業者に、毎年１回、実施状況の公表を求める。

🔵付帯決議
　・具体的な措置として、収益化停止や信頼できる情報の優先的な表示など。

いずれも、今回の改正に関わる罰則は適用しないとしている。一方で、事業者任せの感が否めず、いかに実効性を高められるかがカギとなる。今後は、公的な監視機関の設置の検討も視野に入れておく必要があるだろう。

更に、子ども家庭庁で議論されている「青少年インターネット環境整備法」の改正も急務である。知らず知らずのうちに被害者にも加害者にも成り得るSNSについて、我が事として捉えたい。