◎7.13　災害対策の司令塔！
「防災庁設置法」は、今日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。防災庁の設置は今年11月を目指している。

同法では、防災庁を内閣直属の組織（写真参照）とし、総理大臣を補佐する防災大臣を置き、いわゆる事前防災を狙いとした防災政策の基本方針・計画を立案するとともに、災害時の復旧・復興までを一元的に担う。

2027年度以降には、地方機関として２カ所の局を、研修・研究の「（仮）防災大学校」も設置される。また、取組みが不十分な省庁に対する「勧告権」も与えられ、各省庁はこの勧告を尊重する義務を負う。

いずれにしても、「屋上屋を重ねている」と言われないように、これまでの各省庁が担ってきた役割分担の整理が重要となる。特に災害有事における対応が組織の中で混乱することがあっては司令塔の意味をなさない。

以前から述べてきたが、この際、近年、頻発・激甚化する災害にあって、自衛隊の災害派遣要請の系統についても、知事から自衛隊ではなく、防災大臣が一元的に受理することについても（法改正が必要）検討したらどうだろうか。なぜならば、これまでの実体験から、自衛隊ではなくても（消防、警察、指定機関など）対応できる災害種別もあると感じているからである。

防災庁は、国民の命運を左右する組織であり、災害有事にはすべての省庁を掌においた運用となる。防災庁と関係省庁との連携は事前防災の肝となる。