◎5.1　香港も雨だった。
今週は、議員有志による宮城県の産業振興と観光交流の推進について、香港特別行政区における県から出展の工芸品参加事業者をはじめとした現地調査を行ってきた。香港の特徴や調査先、成果の概要などは次のとおり。

🔵香港の主な特徴
　・人口：約750万人
　・面積：1,106㎢（東京都の約半分）
　・公用語：英語、広東語、北京語
　・時差：日本時間マイナス1h
　・フライト：日本から約3～5h
　・経済：一国二制度
　・関税：原則として全物品に輸入・輸出関税なし（酒、たばこ等を除く）
　・1香港ドル：約20円
　・平均年収：500～600万円
　・食料自給率：約1%～2%（食料品のほぼすべてを輸入に頼っている）
　・物価：日本の1.5倍～2倍程度（特に、家賃・不動産は世界一）
　・訪日客：約250万人（人口当たり約34%、3人に一人以上）
　・住民：健康志向、安全志向、日本（人）大好き

🔵主な調査先
　・香港会議展覧中心（香港国際展示場）・・・宮城県からの海外販路開拓支援事業の参加事業者「籠屋ハセガワ（東松島市）」「㈱KUBOKEI（仙台市）」
　・（独法）日本貿易振興機構（JETORO／経産省所管）
　・（独法）国際観光振興機構／日本政府観光局（JNTO／国交省観光庁所管）
　・四洲食品体験館
　・東濠遊（EGL Tours）
　・PPIH（ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋等を傘下に持つ持ち株会社）
　・センコン物流㈱／国内調査

🔵成果の概要・得た示唆
　香港市場は、宮城県にとって有望な輸出・観光市場である一方で、競争環境は激化しており、従来型の単発的なプロモーションでは成果に結びつきにくい状況であることが確認できた。

今後は、「経済的な流通体制の構築」「売れる商品づくり（ストーリー性を持った高付加価値化）」「観光と物産の一体的プロモーション」「航路・海路の物流強化」「県単独を超えた東北連携」などを柱とした戦略的な取組みが必要であると痛感した。

特に、現地事業者との信頼関係の構築と官民連携による顔の見える一体的な展開創出がカギとなると確信した。最大の教訓は「良いものが売れる」のではなく、「売る仕組みがあるものが売れる」という現実であった。

今後も、知事執行部と連携しながら実効性ある政策立案と事業展開に力を注いで参りたい。特に、東日本大震災において、真っ先に多額の義援金を届けてくれた香港法人がいたことを忘れず、感謝と共に申し添えておきたい。

結びに、今回の調査にあたり、国内調査でのセンコン物流㈱様、出国から帰国を通じてお世話になった名鉄観光サービス（JTB）様はじめ、現地法人担当者や通訳の方々に、あらためて感謝を申し上げたい。ありがとうございました。