18日の県議会で私たちの会派「千葉新政策議員団」の代表質問がおこなわれました。

私たちの会派では各議員が質問項目を提案し、取りまとめて代表質問を行います。今回は私が提案した一人一社制度を紹介します。

６月県議会で、今までも継続して取り組んできた、高校生の就職活動における「一人一社制」の見直しについて質問を行いました。

現在、千葉県では高校卒業予定者が９月中に応募できる企業は原則一社に限定されています。しかし、この制度は法律で定められたものではなく、関係機関の申し合わせによって運用されている慣行です。

大学生や専門学校生は複数の企業に応募し、自分に合った進路を比較しながら選ぶことができます。それにもかかわらず、高校生だけが応募先を一社に限定されていることは、職業選択の自由や主体的な進路選択の観点から見ても大きな課題があると考えています。

さらに、千葉県では通信制高校の生徒にはこの運用が適用されず、複数応募が可能です。同じ高校生でありながら、課程によって進路選択の自由に差がある現状にも疑問を感じています。

また、令和２年には厚生労働省と文部科学省が、各都道府県に対して高校生の応募機会拡大に向けた検討を求める通知を出しており、茨城県や愛知県などでは複数応募を認める方向で見直しが進んでいます。

今回の質問では、今年３月に開催された「千葉県高等学校就職問題検討会議」でどのような議論が行われたのか、そして今後どのように制度を検討していくのかを教育長に伺いました。

教育長からは、一人一社制の継続を支持する意見がある一方で、

・特定の企業と学校の結び付きが強くなり、新規企業が採用しにくくなることへの懸念
・複数応募を希望する生徒や企業にも配慮した制度を検討すべき

といった意見が出されたことが明らかになりました。

その結果、今年度は一人一社制を暫定的に継続しつつ、検討会議で議論を深め、生徒・学校・企業へのアンケート調査などを通じて制度のあり方を検討していくとの答弁がありました。

私は、この問題は単なる就職ルールの話ではなく、若者の将来を自ら選択する権利に関わる問題だと考えています。

１８歳で成人となる時代に、法令上の根拠がない慣行によって高校生だけが応募機会を制限される状況は見直されるべきではないでしょうか。

千葉県でも議論が始まっています。高校生一人ひとりが納得して進路を選べる環境づくりに向け、今後も制度の見直しを求めて取り組んでまいります。