【第６次長野県男女共同参画計画がスタートへ】
“誰もが自分らしく暮らせる長野県”を、理念で終わらせず、現実に。

長野県では、2026年度から2030年度までを計画期間とする「第６次長野県男女共同参画計画」が進められます。基本テーマは、「ジェンダー平等を実現し、誰もがお互いを尊重し暮らしやすい社会づくり」です。

言葉にすると当たり前に聞こえるかもしれませんが、この“当たり前”を社会の仕組みとして本当に実現することが、これからの県政に問われています。

この計画が大切なのは、男女共同参画が一部の人だけのテーマではなく、働き方、子育て、地域活動、防災、教育、福祉、そして日々の暮らしそのものに直結しているからです。

計画では、性別による固定的な役割分担意識、意思決定の場での偏り、賃金格差、家庭内負担の偏りなどが、いまなお大きな課題として示されています。

たとえば、県民意識調査では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方を肯定する割合が29.2％。また、自治会長に占める女性の割合は2.5％にとどまり、意思決定の場にはまだ大きな偏りがあります。さらに、6歳未満の子どもがいる世帯では、家事・育児にかける時間が、夫137分、妻542分と、大きな差がある現実も示されています。

つまりこの計画は、「女性活躍」という一言では片づけられません。男性ももっと育児しやすくなること、若い世代が固定観念に縛られず進路や働き方を選べること、地域の役員や職場の管理職に多様な視点が入ること、DVや困難を抱える方が孤立せず支援につながれること――そうした暮らしの質そのものを上げていく計画です。

特に重要だと感じるのは、県が「ジェンダー主流化」を掲げている点です。これは、男女共同参画を“別メニュー”として扱うのではなく、あらゆる政策にジェンダーの視点を入れるという考え方です。道路、防災、教育、雇用、福祉――県政のどの分野でも、「その施策は誰に届き、誰が取り残されるのか」を問い直していく。これは、行政の解像度を上げる作業でもあると思います。

県議会としても、この計画を“作って終わり”にはできません。数値目標の進捗をしっかり確認し、実効性ある予算措置や地域での展開を後押ししながら、現場の声を計画の改善につなげていく必要があります。計画は紙に書けば立派ですが、県民の暮らしを変えて初めて意味を持ちます。政治の仕事は、まさにそこからです。

私自身、子育て世代の一人として、「仕事か家庭か」ではなく、「仕事も家庭も地域も、無理なく支え合える社会」を長野県で形にしたいと考えています。

未来は待つものではなく、更新するもの。
誰もが尊重され、挑戦でき、安心して暮らせる長野県へ。
計画を現実に変える議論と実践を、これからも進めていきます。

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