「地域未来戦略」講演会に参加📖長野県の強い経済と未来に向けて

昨日は、内閣官房地域未来戦略本部の海老原聡事務局長をお招きして開催された「地域未来戦略」に関する講演会に参加してまいりました。
市町村関係者など、多くの方々がお集まりになり、関心の高さを実感しました。

これまでの「地方創生」から一歩進み、現在政府が推し進めようとしている「地域未来戦略」は、人口減少を正面から受け止め、強い経済を作っていくという考え方です。

人口が減っても経済規模（付加価値）を維持・向上させることで、地域の活力を保つことを目指します。
また、若者や女性に選ばれる地域になるためには、私たちの中にあるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を変えていく必要性についても説明がありました。

さらに、今後の新たな取り組みとして「関係人口」の拡大に向けたお話もありました。
長野県は昔から移住や、住民でなくても地域にご縁のある方を増やす取り組みを進めてきました。
国でも現在、住民ではなくても地域に関わりを持ち、地域を良くするために取り組んでくれる人を増やすための新たなシステムを構築中であり、今年末頃からの本格的な運用を目指しています。

講演後の質疑応答では、県議会から風間県議より以下の発言がありました。

1. フードテック分野の推進について
長野県は飯田地域の航空宇宙機器産業振興に加え、発酵食品などのフードテックや防災分野に大きなポテンシャルがあります。
国の示す「17の戦略産業クラスター」の中で、ぜひフードテックの扱いを明確にし、本県の強みを世界に生かせるよう要望。

2. 産業の「核」となる拠点づくりの支援
現在、長野県にはTSMCやラピダスのような巨大な産業拠点がありません。地域経済の強力なエンジンとなるような大きな核を作るためのきっかけやインセンティブの付与が必要と指摘。

3. 強力な税制インセンティブの創設
企業誘致を促進し日本全体を元気にするためにも、今後の税制改正において強力な税制インセンティブを設けていただくよう要望。

これらの要望に対し、海老原事務局長の回答は以下の通り。

1. 17分野は大規模装置産業だけではない
TSMCやラピダスのような大規模な装置産業ばかりが目立ちがちだが、17分野には情報通信や防災など様々な切り口のものが含まれており、地域への落とし込み方は分野ごとに異なると考えている。

2. フードテック等への対応
フードテックのように、必ずしも超巨額の投資（1000億円規模など）を伴わないものについて、農林水産省などの関係省庁とよく話を聞きながら、地域未来戦略の中でどのように支援できるかを議論していきたい。

3. 税制改正や多様な支援の検討
税制改正で何ができるかは今後考えていく。すでに昨年、企業の本社や研究所を地方に移転した場合の税制優遇措置（拠点再生）を拡充しているが、今後は特区の提案、制度改正、予算措置に加えて、人的な伴走支援の強化など、さまざまな切り口で支援策をしっかり検討していきたい。

長野県でも、新たに全庁的な推進体制を整え、この地域未来戦略に積極的に取り組んでいく準備を進めています。
本日の学びと議論をもとに、国や市町村、そして民間の皆様と連携し、長野県に強い経済をつくるため、引き続き取り組んでまいります。

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🧑‍🌾昨晩は山形村県政報告会を先週に引き続き開催。飲食業振興、食肉処理、農政振興など、幅広いご意見をいただきました。ご参加いただきありがとうございます！

🛣️また、村井町にて、県道整備に係る地元への説明会を開催しました。
今後、住民の皆さんと意見調整を図っていき、新しい村井駅舎に相応しい道路整備につながるように取り組んでいきます。