1．高経年マンションの適正管理と管理組合への支援

質問

市内の分譲マンションについて、管理規約、総会開催、長期修繕計画、大規模修繕などの管理状況を市がどこまで把握しているのかを確認。

また、令和6年度から始まった「分譲マンション適正管理アドバイザー派遣制度」の利用実績や相談内容、現在1年度2回までとなっている派遣回数の拡充について質問。

さらに、法改正を踏まえた管理組合への周知、マンション管理計画認定制度の活用、管理不全を未然に防ぐための継続的な支援を求めた。

【答弁の要旨】
令和2年度から今年度にかけて実態調査を行い、全マンションの約6割に当たる189棟から回答を得た。

管理規約はほぼすべての管理組合で作成されている一方、長期修繕計画は約3割で未作成、大規模修繕に向けた積立金が不足している組合は約半数に上ることが分かった。

アドバイザー派遣は、令和6年度3件、令和7年度9件、今年度はこれまで4件。

相談の多くは管理組合運営や長期修繕計画に関するもの。

派遣をきっかけに組合運営が軌道に乗った事例もある。

派遣回数は現在1管理組合につき1年度2回まで。継続支援が必要な場合は専門家との独自契約を基本とするが、市長からは、**「事業の拡充も含めた支援のあり方について、派遣実績、相談状況、他都市の動向を踏まえて研究する」**との答弁があった。

また、管理計画認定制度の周知を続けるほか、マンション管理士等の専門家と連携した相談機会の充実も検討し、老朽化防止と適正管理を支援していく方針が示された。

ポイント： 単なる制度周知だけでなく、アドバイザー制度の拡充を含めた支援のあり方を「研究する」とした点が重要。