昨日、全日本不動産協会石川県本部の役員を対象に、**「特定都市河川の指定及び雨水浸透阻害行為の規制」**について説明会が開催され、出席しました。

近年、気候変動の影響などにより、これまでの想定を超える集中豪雨や浸水被害が全国各地で発生しています。

こうした水害に対応するため、河川だけでなく流域全体で雨水を貯め、浸透させ、河川への流出を抑える「流域治水」の取組が進められています。

石川県では梯川が特定都市河川に指定され、犀川についても指定に向けた検討が進められています。

今回の説明会では、特定都市河川に指定されることによって、不動産開発や土地利用にどのような影響が生じるのかについて詳しい説明がありました。

特に大きなポイントが「雨水浸透阻害行為」です。

田畑や山林などを宅地や店舗、駐車場などに変更すると、これまで地面に浸透していた雨水が流出しやすくなります。

そのため、一定規模以上の開発については許可が必要となり、開発によって増える雨水の流出量を抑えるため、調整池や雨水浸透施設などの整備が必要になる場合があります。

当然ながら、不動産開発を行う事業者にとっては、これまで以上に手続きや整備費用などの負担が大きくなることが想定されます。

今回の説明でも、そうした業界側の負担が増えることを踏まえた上で、近年の豪雨災害から市民の生命や財産を守るために必要な制度であり、ぜひ理解していただきたいとの説明がありました。

不動産業界にとっては、土地の価値や開発計画そのものにも関わる重要な制度です。

水害対策の必要性については十分理解する一方で、制度導入によって具体的にどれだけの費用負担が増えるのか、土地利用や開発にどの程度の影響が出るのかについては、今後もしっかり確認していく必要があります。

「水害からまちを守ること」と「民間の土地利用や経済活動」をどのように両立させていくのか。

行政には、不動産・建設関係者への早い段階からの丁寧な周知と相談体制を求めるとともに、現場の声を十分に聞きながら制度を進めてもらいたいと思います。

今回の説明会を通じて、制度の必要性だけでなく、実際に負担を担うことになる事業者側の視点も大切にしながら、今後の動向を注視していきたいと感じました。