今日は本会議。市長提出議案の討論・採決などが行われました。

採決の結果、いずれも可決されました。賛否の分かれた議案は以下の通りです。

今日の本会議では、特に第58号議案の討論に多くの時間が割かれました。市立小槌幼稚園と西山幼稚園を令和9年度末に廃園するという内容です。

僕も賛成討論をしています。討論の内容を中心に詳しく記載します。

廃園そのものはやむを得ない

まず、今回の小槌幼稚園及び西山幼稚園の廃園については、現在の社会情勢を踏まえれば、やむを得ないものと考えています。

もちろん、幼稚園型の教育を求めるニーズがなくなったわけではありません。一方で、社会構造の変化によって、幼稚園という事業形態そのものが以前より選ばれにくくなっていることも事実です。

3年保育の有効性

これまでも、市立幼稚園については3年保育を実施すべきだったのではないかという意見がありました。確かに、3年保育には一定の園児数増加の効果があるとは思います。

しかし、実際に3年保育を実施している岩園幼稚園でも、令和8年5月時点の定員充足率は39.4％にとどまっています。また、3歳児から利用することのできる認定こども園の1号認定、いわゆる教育利用の枠についても、学校教育審議会の資料では市内全体の充足率は53.3％となっています。

こうした状況を見ると、3年保育を実施していれば一定の園児数増加は見込めたとしても、それによって園児数の減少という大きな流れそのものを食い止めることができたとは考えにくいところです。

集団生活による教育的効果は大きい

就学前の子どもたちにとっては、多様な子どもたちと一緒に生活し、その中で様々な経験を積むことも大切です。園児数が極端に少なくなれば、どれだけ良質な幼児教育を提供していても、集団の中で様々な経験を積む機会そのものが少なくなってしまいます。

市が守るべきなのは、「公立幼稚園」という施設そのものではありません。子どもたちの受け皿を確保し、多様な人と関わりながら様々な経験を積むことのできる環境を保障することが重要だと考えています。

市の進め方には問題があった

ただし、一連の進め方については問題があったと認識しています。

今回の判断に至るまでには、学校教育審議会で長期間にわたって議論が行われ、今後の市立幼稚園の方向性について、廃園対象や存続対象が特定できるほど具体的な答申が示されていました。

その答申を受けて今後の方向性を決定していく重要な段階でありながら、総合教育会議は非公開で開催されています。ゼロベースで方向性を決めるための総合教育会議であれば、非公開とする理由も分からなくはありません。ですが、今回は輪郭がはっきりしている状況での最終判断のための総合教育会議です。

長年地域に根差してきた幼稚園を廃園することは、現在利用している保護者や子どもたちだけでなく、卒園された方々や地域の方々にとっても大きな出来事です。

だからこそ、結論だけではなく、そこに至る議論の過程についても、より丁寧に説明し、共有する姿勢が必要だったと考えています。この点については、討論の中でも強く指摘しました。

残る3園についても検討は必要

また、今回3園を残すこととなりますが、これで市立幼稚園の問題が解決したとは考えていません。

幼稚園型の利用ニーズそのものが縮小しているのであれば、残る3園についても、今後さらに園児数が減少する可能性があります。今回の対応も、結果として延命措置にとどまってしまう可能性が高いです。

しかし、市内全体の就学前教育・保育の質を高めることや、幼児期から小学校への接続を支えることなど、公立施設が担うべき役割はまだあります。その役割を考えれば、市内の公立施設をすべてなくしてしまうことが望ましいとは考えていません。

そうであるならば、「幼稚園」という現在の事業形態を維持することだけにこだわる必要はないと思います。教育と保育の双方の需要を受け止めることのできる、公立の認定こども園とすることも選択肢の一つです。

残る市立幼稚園についても、今後の園児数や社会情勢の変化を見ながら、認定こども園化も含めて検討を続けるよう要望しました。

地域ごとの受け皿も確認を

もう一点、西山幼稚園の廃園後については、地域的な受け皿も確認しておく必要があります。

西山幼稚園の廃園に加え、山手町にある蓮美幼児学園 芦屋山手ナーサリーについても閉園が予定されており、山手小学校圏域では就学前施設の受け皿が大きく減少することになります。

もちろん、施設が減るからといって、直ちに新しい施設を整備すべきだということではありません。

ただ、市全体で定員が足りていればそれでよいという話でもありません。子どもの送迎と保護者の通勤は毎日のことであり、生活圏から離れた施設まで幼い子どもを連れて送迎することは簡単ではありません。

市全体の総量だけではなく、地域ごとの就学前児童数や実際の利用ニーズ、既存施設の受入状況なども確認した上で、受け皿が不足する場合には、認定こども園や認可保育所などによる補完を検討するよう要望しました。

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