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大内 一也 ブログ

高齢化社会だからこそ未来志向の政治家が必要!!

2021/10/26

立憲民主党山口県第1区(・山口市・防府市・周南市)衆議院議員候補大内一也です。

 

本日は立候補の動機の内の一つである、高齢化によって将来志向の政策や多様性が許容されにくい、現代社会について綴っていきたいと思います。

◯30%を超える高齢化率。

高齢化率とは、人口に占める65歳以上の割合です。例えば高齢化率35%だと100人中35人が65歳以上ということになります。昨今の65歳以上は健康でバリバリ働いている人も多いことから、いくつから高齢者に数えるのかは議論のあるところですが、今回は65歳以上で考えて行きたいと思います。

 

次のデーター(2020年)を御覧ください。

日本全体 人口1億2,557万人 高齢者数3,613万9千人 

     高齢化率28.7% 2045高齢化予想36.8%

都道府県ランキング

1位  秋田県 高齢化率37.2% 2045年高齢化率予想50.1%

2位  高知県 高齢化率35.2% 2045年高齢化率予想42.7%

3位  山口県 高齢化率34.3% 2045年高齢化率予想39.7%

 

ちなみに最下位は

 

47位 沖縄県 高齢化率22.2% 2045年高齢化率予想31・4%

 

つまり10人に3人は65歳以上という社会が到来しており、2045年には3人に1人が高齢者社会になります。

 

◯高齢化によって何が起こるのか?

これは皆様もTVや新聞、ネットでご覧になられた方も多いと思いますが、いくつか上げていきます。

 

①社会保障費の増大

高齢者の皆様には年金医療介護など様々な社会保障費といわれる、税金が投入されております。税金が投入される事自体は、幸福な生活を送るためには必要であり、必要なことです。

ただこの税金は働き世代の働いたお金から主に賄われており、高齢者の割合が増えると、総額も増大しますし、働く人1人あたりの負担が増えていきます。

 

②少子化の進行

高齢者の方々に投入される税金が増額し、相対的に子育て世代や、子供に使われる税金が減少。また税負担が増額し、実質的な所得が減り、そうした金銭的な厳しさから、子供を生むことを控える方が増える可能性があります。

 

③シルバーデモクラシー(高齢者重視の政治)の進行

高齢者の人口が増え、また高齢者は投票率も高いという事もあり、高齢者を抑える事が選挙に勝つために、一番の重要です。

現に前回2017年の衆議院議員選挙

全体の投票者数が約5700万人に対して、投票者数

18歳〜39歳(若年層)約1100万人(総人口約2800万人投票率40%)

65歳以上(高齢者層)約2300万人(総人口約3600万人投票率65%)

 

と若年の層の倍。投票数に対する高齢者の占有率(100%中)は40% 若年層は19%

では政治家がどちら向けの政策を訴え、実現すれば選挙に勝てるのか。明白です。

 

そうなると中々未来志向の予算よりも、

高齢者向けの政策に偏りがちです。

 

④価値観が高齢者の意識に合わせられやすい

シルバーデモクラシーにによって、政策や予算が高齢者向けに偏りがちであるという話をしましたが、LGBT、夫婦別姓などのいわゆる価値観に対する、政策も高齢者に傾きがちです。

現にLGBT(性的少数者)の結婚に相当する証明を各自治体が

発行するパートナーシップなども(LGBT詳細は山口市議部谷翔大議員ブログ参照

高齢化率が低く議員や市長の年齢も比較的若い都市部を中心に制定されており、山口県においては、宇部市が今年から制定したものの、7年前から議論のされている山口では未だに理解が得られず制定されておりません。

 

また夫婦別姓も国会で議論されているものの、自民党のベテラン議員を中心に反対の声は大きい。つまり、今の若年層の感覚で自然なことが、特にこうした高齢化率の高い地方などではなかなか社会に反映されにくいです。

 

こうした問題点はますます高齢化が進む日本においては更に拍車がかかると予想されます。


 

◯未来志向の投資を増やし、多様な価値観を広げる為に

①高齢者批判ではない。政治家がすこし若年層に寄るべきだ!

こうした記事を上げると高齢者に対する批判や、高齢者を無下にしている。というようなご批判もいただきますが、決してそうではありません。

今までこの日本の社会を支えてくれた先輩方は充実した社会保障制度の恩恵を受ける権利は当然あると思いますし、世界にも誇れる現状の社会保険制度を大きく変える必要は無いと考えております。

ただほんの少し議員がこうしたシルバーデモクラシーに流れやすいという現状を認識し、意識や政策ををほんの少しでも若年層に向ける必要があると考えております。

 

②選挙権のない子供の票を親が投票できるなど制度改革も必要

ではいざ政治家の意識を変えろと言われても中々変わるものでも無いかもしれない。何故なら議員は市民の付託(選挙で当選)を受けているので、ある意味その考えは正しいと肯定されている訳なので。

その為、若年層に政治が少し向くためには制度自体を変える必要があると思います。

例えばタイトルのように、選挙権の無い子供を持つ親が子供に変わって投票できる。

年齢別議員選挙(20代議員、30代議員はこの人という形で投票出来る)というように、地域ではなく、世代で議員を選ぶ!

など現実的に若年層の声がもう少し反映される制度にするべきだと考えます。

 

③野党への政党助成金配分を増やす

現在の小選挙区制度だと、いずれかの政党が圧勝してしまう。また山口県は特にそうだが

自民党以外の政党に議員がほとんどいません。そうすると、国においても地方においても自民党の意見を中心に政策実現がなされてしまいます。つまり破れてしまった政党を応援している少数の意見が反映されにくいのが現実です。

で本題の政党助成金ですが、これは国民1人あたり250円の税金を政党に配分する制度であり、総額約300億円(年)支出されています。この配分方法は主に議席数に応じて配分されており、2020年だと

自民党   170億

立憲民主党 42億

 

と1位と2位に分配される金額が4倍以上違うのです。

残念ながら選挙に勝つには広報や活動費など莫大な資金が残念ながら必要です。

与党が圧倒的な資金を保有していると、中々政権交代や国会、地方における議員の数の差が縮まりません。

そうした事態を是正し国として少数派の意見を尊重するために、時の野党に対し政党助成金の分配を与党と同じ程度支給し、与野党の力を拮抗させる事が必要ではないかと思います。

先日書いたブログ(保守王国山口で何故立憲の旗を掲げるのか?)にも記載しましたが、自民党は各市に20人以上の市議がいるが、野党立憲民主党には県内で6人しか議員がいないのです。こうした事態を変え、様々な価値観、考え方を持った議員を増やす事が多様性の観点からは必要であると考えます。

 

◯まとめ

様々綴って参りましたが、高齢化によって政治家は高齢者に寄ってしまっています。しかしもっと子供や働き手世代に投資を増やし、出生率を上昇させる事などの政策は、結果として将来の高齢者を支える働き手やの増加に繋がり、日本全体に好循環をもたらすと考えております。

また議員が特定の思想の方だけでなく、多様化することにより、様々な価値観が許容される社会が出来ると確信しております。

そうした社会を作るために今回は、いつもの自民党ではなく、大内一也をよろしくお願いいたします。

 

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著者

大内 一也

大内 一也

選挙 第49回衆議院議員選挙 (2021/10/19)
選挙区

山口1区 50,684 票 比例 中国ブロック 立憲民主党

肩書 山口県第一区総支部長
党派・会派 立憲民主党
その他

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