こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

本日の山口県はポカポカ陽気で過ごしやすい1日でした。
新型コロナの感染者は1名。先週は0名の日が続くこともありました。
現状、山口県は収束に向かいつつあります。

ただし、1都3県の緊急事態宣言が解除され県外の往来が増えてくると、感染拡大が広がる恐れがあります。
感染力の強い変異型ウイルスが隣県に差し迫っている状況を考えますと、油断は禁物です。
先日の会見で、新型コロナ諮問委員会の尾身会長が、年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。
そうなりますと、まだまだ新型コロナの対策予算は必要です。

菅総理は、2月の会見で「暮らし、雇用、事業を守る」と明言しました。
ですが、どうでしょう？
十分な対策と予算措置は実施されているのでしょうか？

米国は追加対策に1.9兆ドル（約200兆円）。一人あたりの追加給付も約15万円

米国は、新型コロナの経済対策として約400兆円実施してきました。
そして、今年に入り、バイデン政権は追加で1.9兆ドル（約200兆円）の追加の対策を実施することを表明しました。

米上院、1.9兆ドルのコロナ追加対策法案を可決 共和党支持せず　REUTERS
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-congress-idJPKBN2AZ03D

この中には、約15万円の一人当たりの追加給付も含まれています。
これで合計約35万円の給付となります。
また、失業給付の上乗せ額を週３００ドルとするなど、国民生活への支援が手厚い対策となっています。

方や日本はどうでしょうか？
一人あたりの給付10万円は昨年一回のみ。
生活困難者への支援は、緊急小口資金という貸付け。
貸付け上限を140万円から200万円に上げましたが、定額給付はしないとの回答。

事業支援については、現状、緊急事態宣言地域で時短要請に従ったお店に協力金が支給されるのみで、こちらもあとは貸付（融資）のみ。
もちろん、生活が厳しい、経営が厳しい状態では返済も一部免除になるようですが、それでも米国とはえらい違いです。

国家予算の規模で約1/3の日本。
せめて、新型コロナ対策の給付対策の予算として、米国の1/3の60兆円程度出してはいかがでしょう？

日本銀行が引き受ける国債は、インフレ以外は怖いものはありません。
今のところインフレもビクともしません。
今、手を打たないと木津口はどんどん広がり、暮らしも事業も回復に大変時間がかかる厳しい状況になることは火を見るよりも明らかです。

米国を見習い、今こそ菅総理も決断の刻です！

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