皆さんこんにちは。
山口県議会議員の大内一也です。

現在、山口県議会6月定例会が行われていますが、6月23日に登壇し一般質問をいたしました。
その質問内容と執行部の答弁は以下の通りです。
どれも対策をとっていただきたいと思い質問しましたが、特に（３）の渋滞対策と（６）の県立高校体育館の空調設置は喫緊の課題であるため、ぜひとも前進させていきたいと思います。

（１）ナフサ由来の石油化学製品の高騰と入手困難な状況の対策について
 　中小企業の支援を県としてどのように行うのか、国への要望は？

　 回答：各商工会議所等に特別相談窓口を速やかに設置
   　　　資金繰りの改善が必要な事業者に対しては、原油価格・物価高騰対応資金等を活用
   　　　経済団体に対し、適正な価格転嫁の促進について改めて協力を要請
   　　　原材料の安定的入手については、国の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」の活用を促す

（２）カーボンニュートラルを県の産業発展に繋げるための資金調達と人材確保について

　 回答：資金調達については、不動産投資ファンドを活用した仕組みを
  　　 　官民連携により創設、コンビナート企業等の過度な負担にならない価格でリースを計画
  　　 　ＧＸ人材の確保については、コンビナート企業や大学、高専等との連携により社会人向け技術経営プログラムや地元企業との共同研究制度等を連動・充実させる

（３）周南コンビナートに係る県道の渋滞緩和対策について
 　山口県道366号徳山下松線の新工場建設箇所の予測される渋滞の認識と対策は？

 　回答：県道下松新南陽線において、現在４車線化を行っており、今年度から用地買収に着手する。
   　　　県道徳山下松線において、現在、周南市と連携し、周辺企業の意見も聞きながら、効果的な対策の検討を進めており、今年度、詳細な設計を行う。

（４）カスタマーハラスメント対策の義務化に伴う企業への支援について
 　事業主への義務化の対応を推進し、かつ顧客への啓発、意識付けを高める必要があり、そのためには、条例の制定がたいへん有効であると考えるが県の認識は？

　 回答：県の企業向けカスハラ対策関連サイトを充実、社会保険労務士会との連携、やまぐち働き方改革支援センターのアドバイザーによる企業の伴走支援に取り組む。
   　　　10月の法施行前に、県民に対し各種広報媒体を活用して、事業者への行き過ぎた　言動に対する注意喚起など、集中的な周知・啓発を行う。
   　　　県としては、こうした取組によりカスハラ対策を進めていくこととしており、現時点で　条例化は考えていない

（５）空き家の利活用の推進について（知事回答）
 　県としてどのように市町と連携もしくは支援をしながら推進していくのか。

 　回答：関係部局、県警本部及び市町で構成する「山口県空き家対策連絡会」を設置
  　　 　新たな制度の周知、各市町の空き家の利活用に向けた取組状況などの情報を共有、市町と連携し、空き家対策セミナーや相談会を県内各地で実施。
   　　　また、空き家の利活用に係る動画や事例集等を作成し、所有者に対する意識啓発。
   　　　空き家バンクの情報を県のホームページで発信
   　　　山陽小野田市で、県内で初めて促進区域を設定
   　　　長門市俵山地域では、移住者が空き家をシェアハウスや店舗等に利活用

（６）県立高校体育館の空調設備の設置について
 　県立高校の体育館における固定式空調設備の設置について、現状認識と空調設置の必要性、設置に向けた課題について伺う。

 　回答：今年度から、理科室等の恒常的に使用する特別教室について、５年後の100％設　置を目指して、集中的に整備。
   　　　県立高校の体育館については、老朽化が進んだ体育館も多く、屋根や外壁等の断熱性が十分でない、固定式空調を設置しても、効果が得られにくいという課題。
   　　　このため、体育館の新設や改築にあわせて、お示しの国の支援メニューも活用しながら、空調の整備を進める。