こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません！
東京では856人の新規感染者。火曜日では過去最高の感染者数です。
山口県でも過去最多の24人の感染者が報告されました。
感染防止、そのための緊急事態宣言と時短、休業要請はもはや避けられない状況です。

が、そのためにも補償が必須です。
補償がなければ、お店、企業はバタバタつぶれてしまいます。

野党はこれまで、補償をセットにした新型インフルエンザ特捜法改正をずっと訴えてきました。法案も提出しています。
ですが、国会の審議にかかることなく、菅総理もこれまで改正を行うと言ってきませんでした。

持続化給付金の延長、拡充もしない。予備費7兆円を使う気もない。
菅総理は、本当に国民を救う気があるのか！！と憤り続けてきましたが、ここにきて思わぬ吉報が届きました！

ようやく、菅総理が「新型インフルエンザ特措法」改正に舵を切る！

特措法改正案、早期成立で自民・立民合意…コロナ対策急務と判断　讀賣新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201228-OYT1T50164/

記事には、「来年１月召集の通常国会で２０２１年度予算案の成立を待たずに早期に成立させる方針で一致した。」とあります。
通常国会では、次年度の予算審議ののち法案審議に移るようですが、今回は特例的に特措法改正の審議を並行して行うようです。
この決断を大変評価しますし、一刻も早い成立を願います！

ただ、成立し、実施するまでには年明けしばらくかかります。
その間、厳しい状況にお以降まれるお店、企業はたくさんあります。
失業に追い込まれる方も増えていきます。
ぜひとも、予備費7兆円を活用し、持続化給付金の仕組みを活用した企業の支援、給付を行ってほしい。

これは、経済優先の与党政権にとっても重要です。
新型コロナが収まり皆で稼ごう！というとき、稼ぐ会社はない、稼ぐ社員はいない、これではとても経済回復はできません。
財政がー！借金がー！と、言っている場合ではないのです。
経済優先と言いながら、米国のように経済対策でどんどんお金を出さない。
全くの自己矛盾です！

補償をしっかり行い供給体制を維持し、経済のV字回復を行う。
国民のニーズ（暮らしの安全、倒産・休廃業を防ぐ）と与党の思惑のためにも、特措法改正、それに伴う補償をしっかり行うべきです！！

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