こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

12月8日に、新型コロナ対策、経済対策が発表されました。
事業規模73兆円！とすごい金額が新聞の見出しに踊っています。
ですが、これは、民間も含めいろいろやったらこのぐらいの金額が動きますよ。という規模感を示しているだけです。

こんな数字をわざわざ見出しに出す必要があるのか⁉と、思います。
マスコミも政府に言われたことをそのまま大きく書く必要があるのか⁉と訝しく見てしまいます。
（今回は、収支腹立たしい思いでブログを書いているため、口調が少し厳しめです。ご容赦ください。）

ここに内閣府の資料があります。

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日）概要　内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku_gaiyo.pdf

実際の財政支出（国、地方の支出）は40兆円程度、国だけだと30兆円程度とのことです。
かつ、これは、令和3年度の予算も含まれています。
直近3月までの予算は、例話2年度の予算、補正予算です。
個々の支出は15兆円程度といわれています。

えっ！73兆円と言いながら、15兆円⁉

さらに！新型コロナ感染対策は、資料を見ますと、5.9兆円とあります。
事業規模73兆円のうちの5.9兆円。
春までが感染防止、暮らしと命を守るために最も大事だと言われているのに、国費30兆円のうち、その2割程度しか新型コロナ感染拡大防止策に予算を充てない⁉

確かに、新型コロナで苦しんでいる企業を支援する雇用調整助成金などは、別項目（Ⅱポストコロナ）に含まれていますので、支援策は5.9兆円より多いかもしれません。
そもそも、雇用調整助成金をポストコロナの「成長分野への円滑な労働移動～」に含めている時点で、企業の休業支援を本気で取り組んでいないことがわかります。

読めば読むほど、本当にひどい内容です。
多くの政治家、有識者がSNSなどでコメントしている通り、新型コロナ対策の割合が少なすぎます。
ポストコロナといえば、聞こえはよいですが、菅総理の持論（というより暴論）の中小企業淘汰策に、今、このタイミングで予算を割り当てる必要があるのでしょうか⁉

政権交代をしないと、本当にこの国は、国民生活は取り返しがつかないほど壊れてしまいます。
私はかつてない危機感を持っています。
立憲民主党をはじめ野党も、本気で政権を取るための政策、政権構想が必要です。
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日本が崩壊する前にやり遂げないと！

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