こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

11月となり、早朝のご挨拶では背中にカイロが手放せなくなってきました。
どっこい日中は汗ばむ陽気で着るものに困ってしまいます。

さて、26日から臨時国会が始まりました。
12月5日までの会期41日、短期決戦です。
実際に議論する内容の詳細はまだ出ていないようですが、新型コロナのワクチン確保、日英EPAの承認などが取り上げられるようです。
また、デジタル庁の創設や不妊治療に対する保険適用の拡大などが議論されます。
また、菅総理が携帯料金の値下げに言及するなど話題となっています。

26日の初日は、菅総理となって初めての所信表明演説が行われました。

【全文】菅首相 所信表明演説　NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681661000.html

これを読み、気づきや思うことを以下2点記載します。
また、章立てと菅総理が実現したいと挙げた項目をまとめたものを記載します。

気づきや思うこと

１． 新型コロナ対策の内容が少ない、新しいものがなく対策がずれている。
　章立ては全部で９つ。新型コロナ関連関連「1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立」を最初に掲げ、新型コロナが最優先課題であるという表れだと思います。
　その点は評価しますが、現状認識やアベノミクスの成果が半分を占め、実現したいことがたった６つしかなく、他の章と比較すると少ないことが気になります。

・地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保
・高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査、医療資源を重症者に重点化
・ワクチンを来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保
・ワクチンを高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先し、無料接種
・持続化給付金、無利子・無担保融資などの継続
・Go Toキャンペーンで応援

　医療体制やワクチンが重要なのはわかります。
　ただ、これからより重要になるのは、暮らしの支援、企業倒産を防ぐための支援です。
　これからの1年、特にこの冬は世界中で大変な景気悪化が起こり、暮らしも企業存続も厳しくなると予測するからです。
　その支援は、生活者には給付金、企業には人件費や家賃などの固定費の支援が重要と考えます。具体的には10万円給付の継続や、休業支援金（雇用調整助成金の延期、拡充）などです。
　ですが、政府はそこには触れていません。
　それどころか私は悪手だと考えるGoToキャンペーンを前面に出しています。

　今失業が多いのは、製造業です。あらゆる産業に影響が出ています。
　飲食業や宿泊業など特定の業界だけを支援する策は現状にあわなくなってきています。
　また、そもそも外食や旅行が少ないのはなぜでしょうか？
　消費者の所得が減り、行く余裕がなくなったからでしょうか？

　違います。

　新型コロナに感染したくないから行かないのです。
　であるならば、今やるべきことはGoToキャンペーンではありません。
　感染したくないから外食や旅行に行かない人たちにお金やお得をアピールする政策は、原因への対策としてピントがずれています。


２．成長、改革の言葉ばかりが踊り具体性がない
　所信表明演説の中で、成長という言葉が8回、改革が16回出てきます。
　アベノミクスを継承し、更なる改革を進めるとありますが、2年前から景気は後退、昨年10月の消費増税でマイナス成長、そして新型コロナ…。
　アベノミクスを継承した改革では日本は悪化することは火を見るよりも明らかです。

　また、成長するためには政府の支援は不可欠です。
　ですが、政府の支援はあまりなく、またまたピントがずれています。

　例えば、以下は数少ない政府が支援する政策の一つです。
　「大企業で経験を積んだ方々を政府のファンドを通じて地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタート」
　このような人材紹介業務は、政府が口を出さず民間の力で進めたほうがよほどうまくいきます。私はキャリアカウンセラーや人材支援の仕事もしていましたが、政府の人材支援策では、スタッフの扱いが杜撰すぎてうまくいかないことを見てきました。
　そもそも、大企業で経験を積んでも経営人材には成りえません。
　支援どころか経営を混乱させる恐ろしい政策と感じます。

　政府がやるべきことは、金融の仕組みを活用し、必要なところにしっかりお金を出すことです。

　例えば、研究開発、教育。
　日本は、国の予算に占める教育費にかける国の予算の支出割合はOECD37か国中、最下位から2番目です。その前は3年連続で最下位…。
　まったくピントがずれています。

　自己責任により成長することを強要しているように感じます。競争をあおって、少ない椅子を取りあう椅子取りゲームのようです。

　このようにピントがずれている菅総理の所信表明演説。
　これを受け、野党は、新型コロナの支援策を最優先に現実的かつ具体的な政策を打ち出すべきです。
　私も、知恵を絞って考えます。
　こちらは随時紹介します。

章立てと菅政権が実現（したい）項目まとめ

1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立
・地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保
・高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査、医療資源を重症者に重点化
・ワクチンを来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保
・ワクチンを高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先し、無料接種
・持続化給付金、無利子・無担保融資などの継続
・Go Toキャンペーンで応援

2. デジタル社会の実現 サプライチェーン
・各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化
・今後5年で自治体のシステムの統一・標準化
・マイナンバーカードを今後2年半のうちにほぼ全国民に
・来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化
・運転免許証のデジタル化
・すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入
・オンライン教育を拡大、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現
・行政申請の押印は、テレワークの妨げになるため、原則すべて廃止
・生産拠点の国内立地や国際的な多元化
・デジタル化やロボット技術による自動化、無人化、国内に生産体制を整備

3. グリーン社会の実現
・2050年カーボンニュートラル※、脱炭素社会の実現を目指す
　※ 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
・革新的なイノベーションの研究開発を促進、グリーン投資の更なる普及
・環境関連分野のデジタル化
・省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーを最大限導入
・安全最優先で原子力政策を進める
・長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換

4. 活力ある地方を創る
・地方への人の流れ、所得増、活性化のための観光、農業改革
・2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、農産品の輸出戦略の策定
・当面の観光需要を回復していくための政策プランを年内に策定
・地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げ

5. 新たな人の流れをつくる
・都会から地方へ、会社間で、さらには中小企業やベンチャーへの流れをつくる
・大企業で経験を積んだ方々を政府のファンドを通じて地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタート
・入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、グローバルな経済活動を再開
・海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指す
・更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進める

6. 安心の社会保障
・年末までにポスト「子育て安心プラン」※を取りまとめる
　※待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用など
・民間企業でも男性の育児休業を促進
・不妊治療への保険適用を早急に実現
・児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化
・新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定
・厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援
・就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう支援
・障害や難病のある方々が個性を発揮して活躍できる社会をつくる
・毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、オンライン診療の恒久化を推進
・これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直し

7. 東日本大震災からの復興 災害対策
・堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守る
・被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大
・国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める

8. 外交・安全保障
＜北朝鮮＞
・すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くす
・条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意
・日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指す
・イージス・アショアの代替策、抑止力の強化についてあるべき方策を取りまとめていく

＜米国＞
・日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組む
・普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進める

＜ASEAN、豪州、インド、欧州＞
・基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す

＜中国＞
・主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく

＜ロシア＞
・平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指す
・北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打つ

＜韓国＞
・健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求る

＜その他＞
・安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組む
・率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化
・日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保
・経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意
・2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信

9. おわりに
・憲法審査会において、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待
・携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出す
・私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」
・行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める
・「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げていく

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