こんにちは！
大内一也（山口県第1区）です。

山口県のみならず全国で夏日が続くようになりました。
ここ山口県もとてもよい天気で続いています。
少し外で活動するだけで、汗ばみ、日焼けします。
（色白の私は日焼けした顔に憧れますので、少しうれしいです（笑））

さて、新型コロナの感染は収束に向かっておりますが、経済や雇用などへの影響がこれからますます広がっていくことが予想されます。

昨日（5/28）の日本経済新聞に、働く人にとってはショッキングな記事が載っていました。
「総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショック直後の休業者数は100万人程度で、異例の伸び幅になっている。景気悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。

総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。就業者数（同）は前月に比べ107万人減少し、1963年1月以来の下げ幅となった。完全失業者数（同）は178万人で6万人増えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で求職活動をしておらず失業者と換算されていない人は多い。失業率は今後、跳ね上がる可能性がある。

厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月から0.07ポイント低下した。2016年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。製造業、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業など幅広い業種で求人が減った。」
（参考：日本経済新聞　5月28日　4月の休業者597万人で過去最大 求人倍率1.32倍に低下） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59726510Z20C20A5MM0000/
 

有効求人倍率は新型コロナの影響を受ける前から下がっていた

私が特に注目したのは有効求人倍率です。
長らく、安倍政権（アベノミクス）の成功の一つとして「有効求人倍率」の高さを喧伝していました。
有効求人倍率はリーマンショックで大きく下がり2009年には0.5倍を切りましたが、その後順調に回復し2018年8月から2019年4月にかけて1.63倍を継続して記録するなど、雇用情勢は劇的に改善しました。※倍率は季節調整値込み
その点は、確かにアベノミクスの成果と言えます。
ですが、この新型コロナの影響でみるみる下がり、2020年1月には1.49倍、2月1.45倍、3月1.39倍、そして4月が1.32倍となりました。
と、書いていて気づいたのですが、2019年12月が1.57倍ですので、ピーク1.63倍からじわりじわり減少し、年が変わって0.8ポイント下がっています。（12月1.57倍→1月1.49倍）
ここで言えることは、すでに有効求人倍率は下がり始めていたところに加え、新型コロナの強烈パンチを受け、一気に有効求人倍率がしぼんでしまったということです。

（参考： 厚生労働省WEBサイト　一般職業紹介状況［季節調整値］（含パート））
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/G11-202004.pdf

昨年10月からの消費増税の影響もあるかもしれません。
どちらにしろ、この有効求人倍率の低下傾向は、新型コロナの影響も相まって急激に進み、しばらく滞ってしまう可能性があります。

職業別の有効求人倍率と改善のための政治の役割

また、2020年3月と4月の職業別の有効求人数を見ますと、当然ながらどの職業も軒並み、求人数は下がっています。例外として、建築・掘削の職業、躯体工事、土木工事が微増となっています。
有効求人倍率の低いもの、高いものを挙げていくと、
低いものが事務的職業（0.40倍）、運搬・清掃・包装等の職業（0.69倍）、
高いものが保安の職業（5.91倍）、建築・掘削の職業（4.71倍）、介護、生活衛生などのサービスの職業（2.89倍）

（参考： 厚生労働省WEBサイト　職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート）2020年3月）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/G35-202003.pdf

（参考： 厚生労働省WEBサイト　職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート）2020年4月）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/G35-202004.pdf

こうしてみますと、介護や工事など賃金が比較的低く、重労働の仕事の倍率が高く、効率化などでどんどんと職が減っている事務の仕事の倍率が低くなっています。

これから、しばらく仕事が減り有効求人数が減るであろう中で、政治はどのような役割を担う必要があるでしょうか。
私の考えとしては、有効求人数の高い職業の給与面、働く環境面を改善し、有効求人数は低いが求職者数が多い（つまり有効求人倍率が低い）ところの求職者を求人数の高いところにシフトさせていくことが重要だと考えます。
そのためには、介護、公共事業などに政府がもっとお金を出し、かつ給与の向上、働く環境の向上につなげることを責任をもって対応していくことが重要です。
そのために、財政出動をしっかり行う。

また、介護など生産性向上に繋がらないことに政府がお金を出しすぎることは、税金負担が大きくなるなど不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、介護を提供する事業者が十分ではないと介護を受けられず、家族で介護をしなければいけない数が増えていきます。そうすると介護離職などが発生し、本人の所得が減る（なくなる）、そして国としても税収がへる生産力が落ちる、というように本人にとっても国にとっても大きな損失に繋がります。
この点は、また改めて考えを述べさせていただきますが、大事なことは必要なところに政府がしっかりとお金を出し、サービスが提供できる、受けられるようにし、経済を成長させ、暮らしを安定させることです。

政府がケチケチしていては、経済がどんどん縮小し、暮らしが厳しくなります。
つまり、働く場所が減っていきます。
有効求人倍率が下がっている今こそ、政府は思い切ってお金を出す。
今であればGDPの落ち込み、米国の財政出動のバランスを考慮し、100兆円の財政出動を行うべきです。

一刻も早い決断を！国民民主党は、大内一也は訴えていきます。

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