【政府：飲食店の取引先などに一時金検討】

【事業者へ公平な協力金等の対応の必要性】

【国の持続化給付金401万件：給付総額5,2兆円】

【雇用調整助成金210万件：給付総額2兆5000億円】

【財源確保課題】

【今夜のオードブル】

【玉造ショッピングセンター：オリーブ】

テイクアウトにて 自宅にいる時間が増えてきそうです

玉造ショッピングセンターにある 和洋食全て美味しく食べたいものを 柔軟に対応してくれて

リーズナブルなオードブル 単品がテイクアウトできます

成田・富里にはたくさんのお店があります ぜひ、ご利用いただければと思います

成田・富里テイクアウトMAP https://stayhome.narita-area.com/

成田・富里 テイクアウトできるお店情報 https://www.facebook.com/groups/298843074433728

政府は、緊急事態宣言の影響は 飲食店だけに限らないことから

持続化給付金の申請が今月で終了することも踏まえ

営業時間を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して 売り上げの減少などを条件に 最大で数十万円程度の一時金を支給する方向で調整に入りました

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210109/1000058707.html

今回、飲食店が感染の直接的な引き金となるという事で 即時対応したこと 時短営業を行う１都３県の飲食店との間で 直接的または間接的に食材や商品などを 取り引きしている業者や 外出自粛の影響を受けた事業者にも 一時金を検討するというのは 当然のことと考えております

政府は支給の具体的な条件などについて 詰めの調整を急ぐこととしておりますが 早めの対応が望まれると思います

昨年政府が取り組みした 持続化給付金については まもなく申請が終了となりますが 財源の問題があるので 無責任な発言はできませんが 第2弾の全事業者対象の持続化給付金の検討の余地があると 個人的には考えております

同様に 一律国民への再給付という考え方も 所得に応じた公平な給付など 政府の検討にも期待しております

1回目の緊急事態宣言を 受けてからの経済状況は 飲食店を始めとする感染予防に直接的に 配慮する必要がある業種や 新型コロナウイルスによる影響を受け 売り上げ不振に陥っている業者は 依然として苦しんでいる状況であると思います

しかしながら ある飲食店のケースでは 直接販売から 通信販売に切り替えて売り上げが増えた報告例もあり コロナ禍においても売り上げを伸ばしている 売上を維持している事業者と 不振にあえでいる業者の2極化が進んでいるものと考えております

何が言いたのかというと

今回の飲食協力金にしかり 全事業者へ持続化給付金にしかり 公平性な給付の在り方を もう少し掘り下げて検討する必要があると考えています

現況の給付スキームには 不公平性が散見されるとともに もう少し困っている人 困っている事業者に 大手事業者、中小企業、個人事業主 平等に 売上規模や納税規模 所得に比例し 公平性のある給付スキームをもっと 研究してほしいと強く感じております

個人的な意見ですが

公平な給付システムが確立が難しい 賛否のある給付スキームなら

今まで投下してきた 新型コロナウイルスに係る補正予算数十兆円の予算規模の同等額を 医療資源に集中投下したほうが良いのかなと考えております

新型コロナや 今後のパンデミックにそなえ 医療崩壊改善するべく 新型コロナウイルス感染及び感染病専門の大型施設を 緊急事態宣言発令される可能性の高い 東京都及び周辺県 大阪府周辺県、愛知県、福岡県など 医療崩壊のおそれのある 都府県への医療のハード整備 医療従事者への手厚い給付 医療従事者の確保のための予算など 医療への集中投下することが

少し乱暴な意見かもしれませんが

人の命を第一優先するということにおいても

これからでも遅くはない 施策との1つとして

国が法律改正を並行して医療資源に集中して投下していくのが 良いのではと思う時があります

繰り返しですが

国による持続化給付金は 昨年からの取り組みで本年1月4日までに 約401万件の中小企業・個人事業者の皆様にお届けし 既にお届けした額は約5.2兆円になっています

雇用を維持するために 国の「雇用調整助成金」で 昨年2月から1月までで これまでに支給が決まったのは 210万件余り、金額にして およそ2兆5000億円に上っております 雇用調整助成金については このままの状況ですと おそらく2月末までの期限としてますが 再延長することを検討する必要があると思います

イギリスでは ロックダウンを3回やっており

日本においても おそらく緊急事態宣言をし 感染を落ち着かせ 経済を立て直すという繰り返しで 乗り切りながら ワクチンの効果の見極め 治療薬を確立させることしか 方策が見えてこない気がしております

本市においても 市独自の事業者への協力金 市民への一律給付など行ってきましたが

状況によって 事態が変わらなければ 再考する必要もあるかもしれません

市の予定している収入 財源がなければ対応は難しいかもしれませんが

本市の財政収支も注視しながら 市への提案もしてまいりたいと考えております