習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

先日の一般質問で、「マンション再生支援、管理組合に対する支援について」を取り上げ、今後ますます増加する高経年マンションへの支援策について提言を行いました。

近年、マンションの老朽化と居住者の高齢化、いわゆる「二つの老い」が全国的な課題となっています。2026年4月に施行された改正区分所有法により、建て替えや再生に関するルールは見直されましたが、実際には「役員の担い手不足」「専門知識の不足」などにより、管理組合が再生への第一歩を踏み出せないケースが少なくありません。

提言1　専門家派遣制度の拡充

管理組合が直面する最大の課題は、「何から始めればよいのかわからない」という初期段階の混乱です。

そのため、マンション管理士などの専門家を無料で派遣する制度について、1回限りの相談ではなく、3～5回程度の継続的な「伴走型支援」へ拡充するよう提言しました。継続的な支援は理事会の理解促進や合意形成に大きな効果があるとされています。

しかし、当局からは「派遣回数を増やす考えはない」との答弁でした。

提言2　マンション管理計画認定の申請を行う予定の管理組合に対し、市独自の補助金等の支援

管理計画認定制度は、適正な管理を行うマンションを認定する制度であり、認定を受けることで国の「マンション長寿命化促進税制」による固定資産税の軽減などのメリットがあります。

私は、認定取得を後押しするため、市独自の補助制度や融資利子補給、共用部分改修補助の加算などを検討するよう提言しました。

これに対し、当局は「分譲マンションは区分所有者の資産であるため、認定申請への補助金等の支援を行う予定はない」との見解を示しました。

提言3　調査・計画費用への助成

建て替えや大規模修繕、再生の検討には、建物診断や基本計画策定、居住者意向調査など多くの初期費用が必要となります。

こうした費用負担が、管理組合の検討開始を難しくしている現状を踏まえ、初期検討費用への助成制度の創設を提言しました。

しかし、当局からは「初期検討費用に対する補助を行う予定はない」との答弁でした。

予防的支援こそ将来の財政負担軽減につながる

習志野市の「令和8年度当初予算におけるマンション施策事業費」は、わずか22万3千円にとどまっています。

一方で、管理不全マンションが放置され、危険な状態となった場合には、行政代執行による解体や修繕などで数千万円から数億円規模の公費負担が発生する可能性があります。また、居住者の孤立化による福祉コストの増加も懸念されます。

私は、「手遅れになってから対応する」のではなく、「手遅れになる前に支援する」ことこそが、結果として市民の税金を守ることにつながると考えています。

マンションは個人の財産であると同時に、地域の防災機能やコミュニティを支える重要な社会資本です。

今後も、マンション再生支援と管理組合への支援策の充実を求めてまいります。