いま、地方への移住が注目される中で、私たちの故郷・田川市もまた、大きなチャンスと課題の間に立っています。豊かな自然や炭鉱の歴史、温かい地域コミュニティといった魅力がある一方で、人口減少や財政の厳しさ、生活インフラの老朽化といった現実から目を背けることはできません。

佐々木まことが考える移住政策は、単なる「人口の数字合わせ」ではありません。移住してくる方々にとっても、そして今ここに住み続けている市民にとっても、「田川を選んで本当によかった」と心から実感できる、持続可能なまちをつくることです。

私が掲げる「人にやさしい田川」と「稼ぐ田川」という二つの柱をベースに、移住・定住を促進するための具体的なビジョンをお伝えします。

まず、移住先を選ぶ際に最も重視されるのが「子育てと教育環境」です。佐々木まことは、教育を家庭任せにするのではなく、地域全体で支えるべき領域だと考えています。不登校対策への本気のアプローチや、子ども食堂・フードバンクと連携した「子どもの居場所づくり」を徹底します。また、県議時代に尽力した筑豊緑地の「インクルーシブ公園」のように、障がいのある子もない子も共に遊べる、誰もが排除されない空間を市内に増やしていきます。

さらに、福岡県立大学があるという強みを活かし、学生が地域と関わり、そのまま田川に定着できるような流れをつくります。奨学金の返還支援や家賃補助だけでなく、地元企業とのマッチングを強化し、「学びの場」が「働く場」へ直結する環境を整える。これが、若者にとっての移住の決め手になります。

次に不可欠なのが「仕事と稼ぐ力」です。移住者が安心して生活を営むためには、安定した雇用と挑戦できる環境が必要です。佐々木まことは、市長自らがトップセールスを行い、企業誘致や投資を呼び込む「稼ぐ行政」を志向します。増税に頼るのではなく、自ら財源を創出し、それを「未来への投資」に使う。また、新規就農を目指す若手農業者への支援や、空き家を活用した起業支援など、田川の立地と資源を活かした「新しい働き方」を応援します。

住まいの確保と安心のインフラ整備も急務です。老朽化した市営住宅の再構築や、不動産業界と連携した空き家バンクの活性化により、多様なライフスタイルに合った住空間を提供します。

同時に、移動の足となる公共交通を守り抜くことも、移住促進には欠かせません。平成筑豊鉄道の維持や、AIオンデマンドバス、ライドシェアの導入検討など、免許を返納した高齢者から通学する学生まで、誰もが自由に移動できる「移動の権利」を保障するまちをつくります。さらに、新しくなる田川警察署を拠点とした治安の強化や、急傾斜地の対策、県道拡幅といった地道なインフラ整備こそが、移住を決断する際の「安心」の土台となります。

私はこれまで福岡県議会議員として、県政と田川の架け橋を務めてきました。移住政策は田川市単独で解決できるものではありません。県や国、近隣自治体、そして民間企業と強力に連携し、予算や制度を最大限に引き出す実務能力が必要です。

「お金がないから何もしない」のではなく、「限られた財源を将来に効くところへ使う」。ばらまきではなく、教育・福祉・インフラへの重点投資を行い、まちの価値そのものを高めていく。その結果として、自然と人が集まり、戻ってくる田川市を実現します。

移住とは、その場所で「人生を過ごす」という決断です。その決断に、私たちは誠実に応えなければなりません。今だけがよければいいという政治を終わらせ、10年後、20年後の子どもたちが誇りを持てるまちを。

現場の声を聞き、課題から逃げず、具体的な解決策を持って実行する。佐々木まことは、皆さんと共に、新しい田川の扉を開いてまいります。誰もが自分らしく輝ける「新時代の田川」を、共につくっていきましょう。