いま、私たちの故郷である田川市は、極めて深刻な局面に立たされています。それは「人口減少」という避けては通れない現実です。少子高齢化の波は日本全体を覆っていますが、特に田川市においては、自主財源の弱さや公共施設の老朽化、そして増え続ける社会保障費という課題が重なり、このままでは地域の持続可能性が危ぶまれる状況にあります。

佐々木まことが掲げる政治の原点は、現場の声を聞き、それを具体的な政策として形にすることです。人口減少対策を単なるスローガンで終わらせるのではなく、現実を直視し、将来世代に責任を持てる「強い田川」をどうつくるか。そのための具体的な工程表を、私の価値観と政策に基づいてお伝えします。

まず直視しなければならないのは、少子化の加速です。子どもを産み育てることに、親世代が「リスク」を感じてしまうような社会を変えなければなりません。教育は家庭任せにするのではなく、地域全体で支えるもの。不登校対策への本気のアプローチや、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保するための働き方改革、そして子ども食堂やフードバンクとの連携を通じた「居場所づくり」を徹底します。子どもたちが田川で育ってよかった、ここで学びたいと思える環境を整えることこそが、若者の定着に向けた第一歩です。

しかし、福祉や教育を充実させるためには、その裏付けとなる財源が必要です。佐々木まことが提唱するのは「稼ぐ自治体」への転換です。これまでのような、国や県からの支援を待つだけの「待ちの行政」では限界があります。市長自らがトップセールスを行い、企業誘致や投資を呼び込む。増税に頼るのではなく、自ら稼ぐ。その稼いだ財源を、市民生活の質を向上させるためのサービスや、将来への投資に集中投下します。

また、人口減少社会における「高齢者福祉」のあり方も再定義が必要です。医療費をただ削るのではなく、病気になる前の「予防」に力を入れ、健康寿命を延ばす。いつまでも自宅で元気に過ごせる喜びを実感できるまちをつくることは、本人の幸せだけでなく、結果として市の財政負担を軽減することにもつながります。高齢者の皆さんが地域で役割を持ち、社会参加できる仕組みを整えることで、多世代が支え合う「人にやさしい田川」を実現します。

公共施設のあり方についても、ゼロベースでの見直しが不可欠です。すべての老朽化した施設を今のまま維持し続けることは、子どもたちに多大な負債を残すことと同義です。「ただ残す」のではなく、市民が本当に使いたくなる、そしてまちの価値を高める施設へと「刷新」する。駅前機能の充実や、誰もが共に遊べるインクルーシブ公園の整備など、限られた財源を「将来に効くところ」へ重点投資します。

人口減少という壁は高いものです。しかし、あきらめる必要はありません。「お金がないから何もしない」という消極的な姿勢を捨て、批判のための対立ではなく、解決のための協議を進める。耳の痛い課題からも逃げず、市民の皆さんと対話を重ねながら、一歩ずつ前に進めていく。佐々木まことは、現場目線の実行力をもって、誰も取り残さない「新時代の田川」を切り拓いてまいります。