田川市の財政状況を直視したとき、私たちは大きな岐路に立たされています。人口減少、自主財源の不足、老朽化する公共施設の維持、そして増え続ける医療・福祉費。これらはもはや「先送り」が許されない現実です。

私はこれまで福岡県議会議員として、また地域に根ざした政治家として、「人にやさしい田川」の実現を訴え続けてきました。しかし、障がい者や高齢者、子どもたちなど、本当に支援を必要とする人を守り続けるためには、その土台となる「財源」が不可欠です。今、田川市に必要なのは、支援を受けるだけのまちから「自ら稼ぐまち」へと生まれ変わる、強い意志と具体的な戦略です。その中核を担うのが「企業誘致」です。

なぜ今、企業誘致なのか。それは、企業が来ることで安定した税収が生まれ、若者が地元で働ける良質な雇用が創出されるからです。若者が田川に残り、あるいは戻ってきたいと思える環境をつくるためには、単なる生活補助だけでなく、誇りを持って働ける場を市内に確保しなければなりません。子育て支援や教育環境の充実を将来にわたって維持するための「雇用の受け皿」こそが、企業誘致の真の目的です。

私が考える企業誘致の戦略は、大きく分けて三つの柱から成り立っています。

第一に、「市長自身がトップセールスマン」となり、攻めの姿勢で営業を行うことです。市役所の中で待っているだけでは企業は来ません。私はこれまでの県議会議員としての経験と、国や県、そして広域的なネットワークを最大限に活かし、田川の立地や魅力を直接企業に売り込みます。田川市は福岡市や北九州市から一定の距離がありますが、広域道路網の整備や、自動車関連、物流、製造業といった分野においては、大きなポテンシャルを持っています。県政の架け橋として培ったパイプを使い、企業、人材、投資を田川に呼び込む「稼ぐ行政」を実践します。

第二に、スピード感を持った「産業用地の確保と活用」です。企業が立地を検討する際、最も重要なのは「すぐに使える土地があるか」という点です。農地転用や地域調整には丁寧な配慮が必要ですが、一方で、遊休地や廃校、既存の公共施設といった「今ある資産」をゼロベースで見直し、産業用地として刷新する発想が必要です。見栄のためのハコモノではなく、価値を生むための公共投資。これこそが将来世代に責任を持つ予算の使い方です。

第三に、誘致企業と「地元企業の共生・発展」です。外から企業を呼ぶだけでなく、地元企業の皆様が輝ける環境を同時に整える必要があります。商工会議所や地元の事業所と密に連携し、公平公正な公共事業の推進や、地元企業の取引拡大につながるような仕組みを構築します。誘致企業が持ち込む新しい技術やエネルギーが、田川の伝統ある地場産業と化学反応を起こし、地域経済全体の底上げにつながる循環を目指します。

企業誘致は、決して新自由主義的な市場原理の導入ではありません。行政が戦略的に動き、土地や制度、県・国との関係を活用しながら、地域全体の稼ぐ力をつくる「地域型リベラル」の実務的なアプローチです。私たちは、「お金がないから何もしない」という消極的な姿勢を捨てなければなりません。限られた財源を、将来に効くところへ重点的に投資する。その投資が税収として戻り、その税収でさらに福祉や教育を厚くする。このポジティブな循環をつくることこそが、私の使命です。

田川市は厳しい状況にあります。しかし、変えられないまちではありません。過去の炭鉱の誇りを胸に、新しい田川の価値を共につくっていきましょう。今だけよければよいという政治ではなく、子どもたちの世代に責任を持てる、新しい田川の未来を切り拓いてまいります。