田川市はいま、大きな岐路に立っています。自主財源の弱さ、老朽化する公共施設、そして増え続ける扶助費や医療費。これらは、私たちが直視しなければならない、田川市が抱える極めて厳しい財政の現実です。

私はこれまで、市議会議員として、そして福岡県議会議員として、一貫して現場の声を政治に届けてきました。その中で強く感じているのは、いまだけが良ければいいという政治を続ければ、私たちの子供や孫の世代に、取り返しのつかないツケを回すことになるという強い危機感です。

私が提唱する行財政改革は、単なる「削減」や「切り捨て」ではありません。それは、田川市の福祉、教育、そして市民の命を守る医療を、将来にわたって持続可能なものにするための「未来への投資」です。

• 支援を受けるまちから、自ら稼ぐまちへ

 田川市の行財政改革の根幹は、行政自らが「稼ぐ力」を持つことです。私は、ふるさと納税の目標額を100億円へと大幅に引き上げる体制強化を掲げています。 これは決して夢物語ではありません。市長自らがトップセールスを行い、企業版ふるさと納税を呼び込み、産業用地の活用や企業誘致を戦略的に進めることで、市外から投資と雇用を呼び込みます。増税に頼るのではなく、知恵と行動で財源を創り出す。そこで得た財源を、子育て支援や教育環境の充実に充てる。この「自立した財政」こそが、本当の意味で市民生活を守る力になります。

 

• 公共施設を「減らす」のではなく「刷新」する

 老朽化した公共施設や市営住宅の維持管理費は、市の財政を圧迫する大きな要因です。しかし、ただ施設を閉鎖すればいいというわけではありません。 大切なのは、見栄のためのハコモノや前例踏襲の維持を止め、市民が日常的に使い、まちの価値を高める拠点へと「刷新」することです。例えば、利便性の高い場所への機能集約や、民間の知恵を活かした再整備。使われない施設を見直し、価値ある公共空間へと再編することで、維持コストを下げながら市民の満足度を高める。財政再建と魅力あるまちづくりは、決して矛盾するものではありません。

 

• 健康寿命の延伸を財政戦略の柱に 

田川市は他地域と比較して医療費が高く、健康寿命が短いという課題があります。私は「医療費を削る」のではなく、「健康で暮らせる期間を延ばす」政策こそが、最大の財政改革になると考えています。 特定健診の受診率向上、地域の社会参加を通じた介護予防、そして健康経営の推進。市民が元気に自分らしく過ごせる期間を延ばすことは、本人の幸せであると同時に、将来的な社会保障費の伸びを抑え、その財源を次世代への投資に回すという「好循環」を生み出します。

 

• ゼロベースの事務事業見直しと広域連携 

市役所の業務も、時代に合わせて変えていかなければなりません。デジタル化による業務の効率化を徹底し、前例踏襲の事業をゼロベースで見直します。 これは「公務員を責める改革」ではありません。職員が、事務作業ではなく、本当に必要な市民サービスに集中できる環境を整える「公共サービスの質を高めるための改革」です。また、田川市単独では解決できない課題については、県や国、そして近隣自治体と積極的に連携し、広域行政によるコスト削減とサービスの維持を両立させます。私が県議時代に培ったネットワークと実行力は、まさにこの広域連携の場でこそ活かされます。

 

• 将来世代に責任を持つ市政へ 

政治の役割は、耳に心地よい言葉を並べることではなく、将来に責任を持つことです。所得制限の見直しや施設の統合など、時には厳しい議論も必要になるでしょう。しかし、そこから逃げずに市民の皆さんと対話を重ね、納得を得ながら進めていく実務能力こそが、今の田川市には必要です。

 

福祉や教育を守るためにも、田川市が自ら稼ぐ力を持たなければならない。弱い立場の人を自己責任で切り捨てるのではなく、支え続けられる仕組みを創るために財政を強くする。

対立ではなく、解決を。批判ではなく、具体的な工程表を。 私は、田川市のポテンシャルを信じています。子供たちが「このまちで育ってよかった、このまちで生きていきたい」と心から思える持続可能な田川市を、皆さんと共に創り上げてまいります