「偏在是正措置」を巡る対立構図と論理の整理　②地方自治の原則（応益・分権）・需要を正しく示す算定モデルが必要ではないか。

国はこの議論において

【国主導の全国一律調整】
地方法人課税の税源偏在が著しいため、国税化（地方法人税・特別法人事業税）して「人口」等を基準に一律再配分することが、全国一律の行政サービス安定に繋がる。 という趣旨の主張をしている。

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【入り口ではなく「出口（財政需要）」を見るべき】
税収が多いのは、約270万人もの昼間流入人口（通勤・通学者等）への行政サービス、インフラ老朽化対策、高度な防災・社会保障など「莫大な都市特有の財政需要」があるからである。

さらに、通勤の機会費用等を差し引いた東京の中間層の「経済的豊かさ」は全国34位に留まり、都の先進的な単独事業は過酷な生活コストを補うために不可欠な投資である。

現在の国の算定基準（基準財政需要額など）では、大都市特有の複雑な財政需要が過小評価されていると感じます。

国に対して『東京は決して富裕で余っているわけではない』と示すために、都市部における真の財政需要を客観的に証明・可視化できるような、新たな財政指標や算定モデルのあり方が必要だと思いました。

東京都資料
https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20250729_03_01