「偏在是正措置」を巡る対立構図と論理の整理　① 財政需要と格差の捉え方　

「経済的豊かさ34位」東京の生活コスト（住宅費・通勤時間）の高さを国交省のデータで示されている。

国はこの議論において
「大企業の本店や法人が東京都に一極集中しており、地方との財政力格差・行政サービス格差が拡大している。財源超過額が最高を記録する東京から税収を吸い上げ、地方に再配分すべきである。 」という趣旨の主張だが

国交省？国？によると、
・東京都の可処分所得は全世帯平均、中央世帯ともに全国1位。
・一方で中央世帯の基礎支出(食・住関連の支出を言う。)は最も高いため、可処分所得と基礎支出と の差額は16位。通勤時間を加味すると34位。
・東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に豊かであるとは言えない。

と述べている。
つまり東京だけに豊かさが集中していないことは国が述べている。

転じて
「都の先進的な単独事業（18歳までの給付など）は、国がやらないから都が身を削って中間層を支えているとも言える。

国交省
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001979872.pdf