3月の予算特別委員会補充質疑では、待機児童対策について質問しました。

今年、世田谷区の保育園申込者数は過去最多となりました。

一方で、子どもの総数があまり増えているわけではありません。

そして、て幼稚園は続々と閉園しています。

この状況を見て、私はまず

「なぜ申込みが増えたのか」

を分析すべきではないかと問題提起しました。

保育需要に大きな変化が起きている

区の答弁によると、保育園を利用する世帯割合は

65％から70％程度へ上昇

する見込みとのことでした。

また申込者数は

• 0歳児　+217人
• 1歳児　+330人

と大幅に増加しています。

私はこの数字を見て、

単純な人口増加ではなく、

保護者の行動変容が起きている

と感じました。

これまで０歳児はずっと定員が埋まることがなく、違う年齢に振替を行なってきた経緯。

現在は、

「1歳からでは保育園に入りにくい」

という認識が広がっています。

そのため、本来は1年間育児休業を取得したい家庭であっても、

「1歳では入れないかもしれない」

という不安から0歳で申し込む。

そうした需要の前倒しが起きている可能性があります。

世田谷区は同じ経験をしている

約10年前、世田谷区は待機児童問題に直面しました。

当時は毎年1,000人規模の定員拡大を行い、待機児童解消に向けて大きく前進しました。

しかしその後、需要が落ち着くと今度は定員割れが発生しました。

保育施設は人件費比率が高く、簡単に規模縮小できません。

結果として、

• 事業者の経営悪化
• 補助金による支援による延命
• 区財政への負担

という新たな課題が生まれました。

そして、最盛期を超えたのちに、

ご協力をいただいていた事業者は泣く泣くたたむを何度となくみてきています。

だからこそ私は、

「増やすな」ではなく「増やすならリスク管理を」

と訴えました。

保育には大きな公費が投入されている

今回の質疑では保育にかかる公費負担についても確認しました。

区の答弁によると、

認可保育園児1人あたりの区負担は

年間約150万円

です。

さらに、

国・東京都・区を合わせた税負担全体では

月40万円以上

が投入されています。

もちろん子育て支援は重要です。

しかし、この規模の事業を拡大するのであれば、

将来の需要予測を誤った場合のリスクまで含めて考えなければなりません。

必要なのは需要分析

私は区に対して、

• 保育園利用世帯と自宅保育世帯への公費投入差の可視化
• 所得階層別の利用分析
• 人口推計を踏まえた中期需要予測
• 税の公平性の検証

を求めました。

誰が利用し、

なぜ利用し、

今後どう変化するのか。

それを把握しなければ、適切な供給量は見えてきません。

1・2歳児に重点を置くべき

３歳児以降は保育園や認定子ども園、幼稚園など、選択肢が一気に拡がります。

私は以前から、

待機児童対策は全世代一律ではなく、

特に需要が集中する

1・2歳児への重点投資

を行うべきだと主張してきました。

加えて、

• 幼稚園の預かり保育活用
• 既存施設の有効活用

などを組み合わせた「ミックス戦略」が必要だと考えています。

そして今年度の補正予算では、

1・2歳児の受け皿拡充が盛り込まれました。

限られた財源の中で最大の効果を上げるためには、

増園の数を競うのではなく、地域偏在を考え、

どこに需要があり、どこに資源を投入するべきかを見極めることが重要です。

待機児童対策は短期的な数字合わせではなく、将来の人口動向や財政負担も見据えた持続可能な制度設計が必要です。

今後もエビデンスに基づく政策形成を求めてまいります。