先日、特別区長会において住宅宿泊事業（民泊）に関する国への要望が取りまとめられました。

しかし、世田谷区長はこの要望に賛同せず、後に世田谷区ホームページ上で区としての見解を公表しました。

私は今回の区長答弁を聞き、区長の問題意識そのものは一定程度理解できると感じています。

答弁では、

・民泊だけでなく旅館業も含めて議論すべきであること

・適正に運営している事業者まで一律に規制すべきではないこと

・地域と共生している事業者への配慮も必要であること

などが述べられていました。
 

これらは十分に議論に値する論点です。
 

実際、民泊だけを切り取って規制を強化すれば良いという単純な話ではありません。

一方で、私が疑問に感じるのは、その問題意識があるからこそ、なぜ区長会の中でより積極的に調整し、要望内容に反映させる努力を続けなかったのかという点です。

区長会は23区の首長が集まる場です。
 

当然ながら全員の考えが完全に一致することはありません。

だからこそ政治家には、自らの考えを主張するだけでなく、他の自治体との合意形成を図りながら、自分の考えを可能な限り反映させる交渉力が求められます。

今回の答弁では、

「時間がない中で取りまとめが進んだ」

「世田谷区の意見が反映されなかった」

という説明がありました。

しかし、それは賛同しない理由の説明にはなっても、政治的な成果として十分だったのかは別問題です。

私は、たとえ100点の内容でなくても、まずは要望に加わり、その上で旅館業との一体的な議論や、適正事業者への配慮といった世田谷区の考えを盛り込むために最後まで交渉を続けるべきだったと考えます。

政治の世界では、自分の考えを述べるだけでは物事は動きません。
 

重要なのは、異なる意見の中でどこまで自らの考えを実現できたかです。

また、今回もう一つ気になったのは、区長会の議論に関する見解が世田谷区の公式ホームページで公表されたことです。

区長会は行政機関ではなく、選挙で選ばれた区長同士の政治的な協議体です。

その議論への異論や反対意見であれば、本来は区長個人の政治的見解として発信すべき性格のものではなかったかとも感じます。

民泊をめぐる課題は今後ますます大きくなります。

だからこそ必要なのは、「賛成か反対か」ではなく、「どうすれば地域住民の安心と適正な事業運営を両立できるのか」という建設的な議論です。
 

今回の件を通じて、世田谷区が今後どのような条例改正や制度設計を目指していくのか、引き続き注視していきたいと思います。