2026/4/20
大阪府議会議員(自民党)のうらべ走馬です。
今回は、池田市議会議員の西野貴治市議とともに池田市教育委員会を訪問し、中学校部活動の地域移行(地域移管)について詳しくヒアリングを行いましたので、その内容をご報告します。大阪府内、特に北摂エリア(茨木市・池田市・豊中市・箕面市など)の部活動改革の現状把握のため、精力的に現地調査を続けています。
部活動は任意加入の教育課程外活動です。「強制加入」「進学に有利」というイメージを持つ保護者世代も多いですが、制度上はあくまで任意です。池田市でも保護者説明会で毎回この点を丁寧に説明しているとのことでした。
大阪府内の中学校教員の80%以上が月80時間以上の残業をしており、その主因が部活動指導です。専門外の種目を担当させられるケースも多く、指導の質にも課題があります。
池田市は現在75の部活動を抱えていますが、特に平日の指導者確保が深刻です。午後3時〜5時に指導できる人材の確保は非常に困難な状況です。
池田市の中学生は2025年度時点で約2,500名。今後15年で20%減少する見込みです。茨木市でも同様の少子化傾向が見られ、部活動の規模維持は限界に近づいています。
池田市が部活動地域移行に着手したのは令和3年(2021年)と全国的にも非常に早い段階でした。令和4年にバレーボールとバスケットボールの2クラブからスタートし、令和7年度現在では62クラブが地域クラブとして認定・活動中。令和10年(2028年)の夏の大会をもって、すべての部活動を完全移行・終了という計画が昨年度確定し、現在は周知・拡大の段階に入っています。
最も印象的だったのは、地域クラブを「学校教育活動」ではなく「社会教育活動」として最初から明確に位置づけている点です。これにより、以下のような特徴が生まれています。
池田市既存の民間クラブや地域団体も参加可能なオープンな形を採用しています。「小学校の少年野球や少年サッカーが学校と無関係に地域で行われているのと同じイメージ」という説明がとてもわかりやすかったです。
市からの支援は週2回実施のクラブに年間約80万円の委託料を支給する形で、全体で年間約2,000万円規模の予算を投じています。注目すべきは、ふるさと納税を財源に活用している点です。昨年度だけで約2,000万円が集まり、令和7年度事業は市の持ち出しなしで運営できているとのこと。大阪府内の他自治体にとっても参考になるモデルです。
ただし令和9年度からは委託料をゼロにする方針で、完全な受益者負担への移行が予告されています。会費の水準は活動回数や指導者の質によって異なり、元プロ選手が指導するクラブなどは高めの設定になることも想定されます。
部活動(無料)と地域クラブ(有料)が同時に存在する期間中は、「なぜお金を払わなければならないのか」という保護者からの反発が非常に大きいといいます。また、指導熱心な教員が部活動を継続する一方で、民間の地域クラブが週3〜5回の活動を求めると、両方への参加が事実上困難になるケースも出ています。
貧困家庭への配慮も課題で、困窮世帯への月上限3,000円程度の補助を国が検討していますが、各自治体でまだ模索中です。
茨木市は現在、いくつかのモデルを並行して実験しながら、方針を慎重に決めている段階です。令和10年に向けて箕面・豊中・池田が足並みを揃えつつある今、早期の方向性決定が求められる局面に来ています。
また、陸上・武道・文化部など体育館系以外の種目をどう維持するかという課題は池田市でも解決途上であり、茨木市でも同様の課題に直面することが予想されます。
吹田市・箕面市・豊中市に続き、今回の池田市ヒアリングを通じて、北摂各市の動向がかなり具体的に見えてきました。
大阪府議会議員(自民党)として、茨木市の子どもたちがスポーツや文化活動を続けられる環境をどう守るか、引き続き現場の声を聞きながら議論を深めてまいります。西野市議とともに、丁寧に説明いただいた池田市教育委員会の皆さんに改めて感謝申し上げます。

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ウラベ ソウマ/41歳/男
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