現在、京都市において、「旅館業に基づく簡易宿所」や「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」の増加に伴い、観光客と近隣住民との間で軋轢が生じる例が発生しています。

これまでも京都市では条例等での上乗せ規制を行ってきていますが、市民から寄せられる規制強化の要望や事業者を含む関係者とのヒアリングを通じて、我々議員団として、まずは届出住宅についての規制強化を目指し『京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例』の改正案を独自に起草。パブリックコメントも実施。その結果、707件のご意見が寄せられました。

一方で、市長も旅館業・届出住宅の双方について規制強化を目指し令和８年度中に条例改正を行うと記者会見で表明。２月定例会の代表質疑で、私は市長に対して我々の改正案への考えを質したところ、市長から我々の案も含め検討すると発言がありました。

そこで、我々の条例改正案に加え、パブリックコメントでお寄せいただいたお声も添えて市長に緊急要望として提出し検討を求めました。引き続き市民生活と観光の両立に向けて具体的規制の実現に向けて取り組んでまいります。

【議員団独自に起草した条例改正案の概要】

いわゆる民泊（住宅宿泊事業法に基づく届出住宅）の新規施設について、
① 都市計画法におけるホテル・簡易宿所の営業規制と合わせ、
 住居専用地域・工業地域での住宅宿泊事業は営業日数０日規制とする。（ゾーニング）
② 他地域でも家主居住型・京町屋型のみ年180日間の営業を認め、
 家主不在型は営業日数０日規制とする。（管理グレードを上げる）